ジェンダー平等推進を 甲府市議会 木内議員が要求
甲府市議会で2日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長にジェンダー平等の推進を求めました。
木内氏は、性暴力防止を訴える「フラーワーデモ」が広がり、甲府市でも3回開催されたことを紹介。市は基本計画でDV防止と根絶を掲げているなか、「DV相談件数は増え続けている」と指摘し、DV防止へ取り組みの強化を求めました。
さらに「パートナーシップ制度の導入で同性カップル、LGBTへの偏見や差別をなくすべきだ」と主張しました。
内藤貴弘市民部長は「制度の実施予定、検討中の自治体が増えていることは認識している」と認めましたが「講演会を開催するなど人権尊重の意識醸成に努める」との答弁にとどまりました。
また木内氏は、重度障害者の入院時食事療養費助成制度の廃止や敬老祝い金の対象の縮小などの議案について、「市民の意見が反映されない。市独自の社会保障などの事業をカットすべきでない」と追及しました。
樋口市長は「市民サービス提供持続可能な行財政運営が重要」と答えサービス後退を正当化しました。
« 休校措置に伴う具体的支援を 民医連が県に要請 | トップページ | 休職助成、フリーランスにも 小越県議求め »
「県内情報」カテゴリの記事
- 知事の不記載問題「不起訴相当」 市民グループ憤り(2025.01.29)
- 重度障害者医療費「窓口無料」復活して 県に署名提出(2025.01.29)
- 要求実現へ粘り強く運動 山梨県労が旗びらき(2025.01.29)
- 沖縄の現実知って 県平和委員会が連帯行動(2025.01.29)
- 訪問介護報酬引き下げ撤回を 甲府市議会 意見書採択(2025.01.11)
コメント