ＰＣＲ検査体制の強化 県補正予算を全会一致で可決

県議会は２３日、新型コロナウイルス感染者の急増に対応できる医療体制の整備、ＰＣＲ検査体制の強化などの緊急対策を盛り込んだ１４億円余の補正予算を全会一致で可決しました。

補正予算は、ＰＣＲ検査器を新たに２台配備（現在３台）するなど検査体制の強化や低所得者・障害者などへの生活福祉資金の貸し付け事業、地場産業・観光産業などへの緊急支援などの事業費が計上されました。

日本共産党の小越智子議員が質疑に立ち、「マスク・消毒液などの不足は深刻だ」と指摘し、各施設の保有状況を把握して対応することを求めました。

小島良一福祉保健部長は「マスクは医療機関には国からの配布を優先。県は４３０万枚を業者に発注。福祉施設に優先して配布する」と答弁。消毒液も含め、各施設の在庫・使用料を調査し、結果に基づき優先順位により配布することを明らかにしました。

生活資金について手続きの簡素化と周知の徹底を求めた小越氏の質問に、小島部長は「１週間程度で活用できるよう必要書類の事後提出を認めることや印鑑証明を求めないなど事務処理を簡素化する」と答えました。