休職助成、フリーランスにも 小越県議求め

県議会教育厚生常任委員会で５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で仕事を休まざるを得ない１人親世帯などへ１日４千円を支給する県独自の制度について、県は個人事業主などフリーランスで働く保護者にも拡大する方針を示しました。日本共産党の小越智子県議が助成対象の拡大を求めたことに答えたもの。

県の制度の助成対象者は、小学３年生以下の子どもを持つ住民税非課税世帯と１人親世帯と限定されていることから、小越氏は「国の制度は事業主が申請しなければ支援にならない場合もある。県の制度は対象が限定的。制度から漏れた人も使えるように、補正予算も考え本当に支援が必要な人が救えるようすべきだ」と助成対象の拡大を求めました。

子ども福祉課の土屋嘉仁課長は「国の制度を優先して使ったうえで、国が対象にしていない個人事業主などフリーランスで働いている方も対象にしていく。国の制度の詳細が示されたら財源についても協議していく」と答弁しました。