お客さん８割減った 観光業者「消費税減税を」

日本共産党山梨県委員会は１２日から、新型コロナウイルス感染拡大で深刻な影響を受けている観光業者などから実態と要望を聞き取っています。

１４日には、小越智子県議と笛吹市の河野智子市議が同市の温泉街のホテルを訪ねました。経営者は「学校一斉休校からキャンセルが相次ぎ、春の観光シーズンなのにお客が８割減っている。関連する業者も深刻でバス会社は運転手にやめてもらっている。街も夜は真っ暗で人がいない。数人の宿泊客だけなら閉めていた方がましだ。半年も自粛が続けば全滅ではないか」と実態を語りました。

小越氏は共産党の緊急経済提言を渡し「休校など国や県の要請で収入が減っているのだから予算を組んで補償をするのが当然です」と話すと、経営者は「融資は借金だから返済できるか不安だ。消費税をゼロにするような思い切った対策が必要。キャンセルの半分でも補償してほしい。せめて税金や消費税の納期を１年延ばしてほしい」と訴えました。

河野氏は「観光は多くの市民の生活に関わっている。お話は市に届けます」と述べ、小越氏は「県も補正予算を組むので要望が反映できるような規模を求めたい」と話しました。

１３日の医療機関・高齢者施設からの聞き取りでは「手術用マスクがない」「消毒備品は１週間分しかない」「納入業者に聞いても見通しがない」など深刻な実態が寄せられました。

１２日に訪問した旅行業者からは「安倍首相の自粛要請からすべてキャンセル。いつ戻ってくるか見通しが立たない。キャンセルの補償がほしい」との要望がありました。

小越氏は、ただちにこれらの声を県の担当課に伝え、緊急の対応を要請しました。