オスプレイ訓練中止を 北富士共闘会議が要請

北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議（北富士共闘会議）は２７日、北富士演習場で４月１日に予定されている米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ４機による離着陸訓練に反対し、中止を求める申し入れ書を長崎幸太郎知事あてに提出しました。

申し入れには共闘会議の代表団体から加藤啓二自由法曹団山梨県支部長、新藤秀樹県労事務局長ら１０人が参加。新藤氏は「訓練は北富士全面返還・平和利用を求める県民の声を無視したもの。知事は反対の態度を表明すべき。全国知事会の提言にあるよう日米地位協定の抜本的見直しを政府に要求すべきだ」と求めました。

参加者は「米軍機による低空飛行が何度も目撃され訓練を常態化するのは許されない」「世界遺産の富士山に演習場もオスプレイもいらない。知事は県民の安全を守る立場で国に抗議してほしい」と訴えました。

応対した北富士演習場対策課の職員は「要請の趣旨は知事に伝えます」と答えました。

雇用守る補助必要 小越県議ら河口湖観光連盟と懇談

日本共産党の小越智子県議と山下利夫富士河口湖町議は２６日、富士河口湖町観光連盟を訪問し、新型コロナウイルスによる観光業への影響や要望を聞きました。南関東ブロック国会議員団事務所の渡辺隆男氏が同行しました。

観光連盟は３月初めに約４００軒の会員にアンケートを実施。「キャンセルなどで経営状況が厳しい」と９割の事業所が回答し、「経営維持できるのは３カ月から６カ月」が５割以上という深刻な実態が明らかになりました。

観光連盟の理事長は「いつもより９割お客が減っている。資金を借りても返す見込みがなければ借りられない。減税など人に対する補助があれば助かる。これまで目いっぱい集客して、時給１３００円出しても人を確保していた。人が観光には大事だ」と強調しました。

小越氏が「共産党は雇用調整助成金の補助率の拡大を求めています。多くの人が制度を活用できるようにしたい」と述べると「雇用調整助成金はありがたい。雇用維持が一番。なんとか会社を持たせても従業員を抱えきれなくなると失業者が増える。雇用を維持すれば内需拡大になる。失業手当を１００％出すようにしたらいい」と語りました。

理事長は、観光連盟が落ち込んだ観光需要の早期回復をめざし独自のイベントを企画していることを紹介し「行政は現場と協力して必要な手立てをとってほしい」と話しました。山下町議は「町に提案していきます」とこたえました。

また、ホテル経営者や観光施設社長とも懇談。「感染拡大防止に自粛は必要だ」という声とともに、「マスク不足が深刻だが、消毒や従業員のマスクの着用など対策を取り営業を続けている。お客さんが戻ってきても対応できるよう、雇用を守れる直接の補助がほしい」と要望が出されました。

美術館・バラ園建設の是非問う 住民投票条例制定へ署名提出

甲斐市が計画する「フラワーパーク＆ミュージアム」整備運営事業の是非を問う住民投票条例制定を求めて、市民団体「市民の声甲斐」（望月久恵代表）は２５日、７９０２人の署名を市選挙管理委員会に提出しました。

同会によると受任者２５５人が１カ月かけて市民に署名をよびかけ、直接請求に必要な１２３７人を上回り有権者の１２・８％が署名しました。住民投票条例は市選管の審査などを経て、市議会で審議されます。

整備事業は、旧山梨県緑化センターの跡地活用事業として施設を建設。バラ園と美術館を中心とした施設に再整備する計画で総事業費は約３８億円と試算されています。

望月代表は「署名活動を通じて多くの市民に計画の問題点を知ってもらえた。有権者の８人に１人以上の署名が寄せられたことの意味は大きいと思います。市民の思いを受け止めて市長や市議会は有効な判断をしてほしい。市民の意見を聞くために住民投票を行ってほしい」と語りました。

甲府市議会 木内市議が予算案に反対討論

甲府市議会３月定例会は２４日閉会し、日本共産党の木内直子議員が２０２０年度一般会計予算案に反対討論を行いました。

木内氏は「甲府市斎場使用料や南部市民センター浴場使用料の値上げなど各種使用料・手数料の引き上げなど市民負担の増加が盛り込まれた予算だ」と批判しました。

さらに予算案は「敬老祝い金の削減、重度障害者の入院時食事療養費助成の廃止など高齢者や障害者に冷たい予算となる一方で、リニア関連事業や甲府場周辺整備事業の推進で市財政の悪化、市民サービスの影響が懸念される」と指摘し反対を表明しました。

また１０日には、同性同士のカップルなどを夫婦と同等の関係として認める「パートナーシップ制度」創設を市に促すよう求める請願が全会一致で採択されました。

パートナシップ制度創設を求める請願の採択は山梨県で初めてです。木内氏は２日の代表質問で「同性カップル、ＬＧＢＴの人への差別と偏見をなくすために市としてパートナーシップ制度を導入すべき」と求めていました。

ＰＣＲ検査体制の強化 県補正予算を全会一致で可決

県議会は２３日、新型コロナウイルス感染者の急増に対応できる医療体制の整備、ＰＣＲ検査体制の強化などの緊急対策を盛り込んだ１４億円余の補正予算を全会一致で可決しました。

補正予算は、ＰＣＲ検査器を新たに２台配備（現在３台）するなど検査体制の強化や低所得者・障害者などへの生活福祉資金の貸し付け事業、地場産業・観光産業などへの緊急支援などの事業費が計上されました。

日本共産党の小越智子議員が質疑に立ち、「マスク・消毒液などの不足は深刻だ」と指摘し、各施設の保有状況を把握して対応することを求めました。

小島良一福祉保健部長は「マスクは医療機関には国からの配布を優先。県は４３０万枚を業者に発注。福祉施設に優先して配布する」と答弁。消毒液も含め、各施設の在庫・使用料を調査し、結果に基づき優先順位により配布することを明らかにしました。

生活資金について手続きの簡素化と周知の徹底を求めた小越氏の質問に、小島部長は「１週間程度で活用できるよう必要書類の事後提出を認めることや印鑑証明を求めないなど事務処理を簡素化する」と答えました。

国保証交付ただちに 生健会が甲府市に要望

厚労省が新型コロナウイルスの感染防止のために国民健康保険の資格証明書を被保険者証として取り扱うよう通知したことを受けて、甲府生活と健康を守る会は１６日、樋口雄一市長にすべての被保険者に保険証を交付することなどを要望しました。

要望書は、資格証明書が交付されている被保険者に速やかに郵送等で交付すること、貧困により支払いが困難な世帯への医療費減免を求めています。

同会の長坂正春会長など３人が甲府市国保課に要望書を提出。応対した担当者は「資格証の方のすべてに国の通達をわかりやすく書き直した通知（約２００通）を送付した」「短期証の方の留め置きにしていた保険証はすべて（約３００通）郵送した」「短期証の期間は３カ月だったが２０１９年度より６カ月にした」と緊急対策を明らかにしました。

長坂会長は「医療にかかれない事態を避けるため、もう一歩進んで、すべての被保険者に正規の保険証を交付すべきだ」と求めました。

お客さん８割減った 観光業者「消費税減税を」

日本共産党山梨県委員会は１２日から、新型コロナウイルス感染拡大で深刻な影響を受けている観光業者などから実態と要望を聞き取っています。

１４日には、小越智子県議と笛吹市の河野智子市議が同市の温泉街のホテルを訪ねました。経営者は「学校一斉休校からキャンセルが相次ぎ、春の観光シーズンなのにお客が８割減っている。関連する業者も深刻でバス会社は運転手にやめてもらっている。街も夜は真っ暗で人がいない。数人の宿泊客だけなら閉めていた方がましだ。半年も自粛が続けば全滅ではないか」と実態を語りました。

小越氏は共産党の緊急経済提言を渡し「休校など国や県の要請で収入が減っているのだから予算を組んで補償をするのが当然です」と話すと、経営者は「融資は借金だから返済できるか不安だ。消費税をゼロにするような思い切った対策が必要。キャンセルの半分でも補償してほしい。せめて税金や消費税の納期を１年延ばしてほしい」と訴えました。

河野氏は「観光は多くの市民の生活に関わっている。お話は市に届けます」と述べ、小越氏は「県も補正予算を組むので要望が反映できるような規模を求めたい」と話しました。

１３日の医療機関・高齢者施設からの聞き取りでは「手術用マスクがない」「消毒備品は１週間分しかない」「納入業者に聞いても見通しがない」など深刻な実態が寄せられました。

１２日に訪問した旅行業者からは「安倍首相の自粛要請からすべてキャンセル。いつ戻ってくるか見通しが立たない。キャンセルの補償がほしい」との要望がありました。

小越氏は、ただちにこれらの声を県の担当課に伝え、緊急の対応を要請しました。

賃上げで雇用守ろう 山梨県労が決起集会

全労連の全国統一行動に呼応して、山梨県労働組合総連合は１２日、甲府駅南口で春闘勝利・諸要求実現決起集会を開きました。新型コロナウイルス対策で規模を縮小し４０人が参加。各単位組合は小集会や時限ストライキを行いました。

上野光正議長があいさつし「消費税１０％増税に新型コロナ対策の影響で日本経済は深刻。地域経済も打撃を受けている。大企業がため込んだ内部留保の一部を還元させ、消費税を５％に戻せば景気は回復できる。大幅賃上げで暮らしと雇用を守ろう」と訴えました。

梨高教代表が連帯あいさつし、県教委との交渉で、一律休校が続いても非常勤職員の３月までの雇用の継続と給与の支給が実現したことを報告。教員への変形労働時間制導入を批判し「長時間・過密労働解消へ教員を増やすためにがんばりたい」と語りました。

公務・民間労組の代表が決意表明。集会アピールを確認しました。

国際女性デー 性暴力をなくそう フラワーデモ甲府

甲府市で４回目となるフラワーデモが８日、ＪＲ甲府駅南口で開かれました。国際女性デーにちなみ、ミモザの花やプラカードを持った参加者がリレートークしました。

デモをよびかけた伏見正江山梨県立大学名誉教授は「一人ひとりの被害者の声で性暴力は許さない思いが根付いてきました。全国の運動と連帯して性暴力をなくしジェンダー平等の未来をつくるために声を上げていきましょう」と語りました。

入院先の病院で性被害を受けた女性は「病院側がわいせつ行為を隠ぺいしようとしたけど被害は消えません。私は黙っていない。表に出さなければ犯罪はなくならない」と訴えました。

県母親大会連絡会の戸田延子会長は「フラワーデモに象徴される女性が声を上げ、賛同して支援する運動が女性の人権と地位向上につながってきました。このことに自信を持って、連帯して運動を広げていきましょう」と呼びかけました。

スピーチを聞いていた女性は「被害者の勇気に励まされます。性暴力をなくすために少しでも力になりたい」と話しました。

日本共産党の木内直子市議と立憲民主党の市来伴子県連副代表が参加しました。

休職助成、フリーランスにも 小越県議求め

県議会教育厚生常任委員会で５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で仕事を休まざるを得ない１人親世帯などへ１日４千円を支給する県独自の制度について、県は個人事業主などフリーランスで働く保護者にも拡大する方針を示しました。日本共産党の小越智子県議が助成対象の拡大を求めたことに答えたもの。

県の制度の助成対象者は、小学３年生以下の子どもを持つ住民税非課税世帯と１人親世帯と限定されていることから、小越氏は「国の制度は事業主が申請しなければ支援にならない場合もある。県の制度は対象が限定的。制度から漏れた人も使えるように、補正予算も考え本当に支援が必要な人が救えるようすべきだ」と助成対象の拡大を求めました。

子ども福祉課の土屋嘉仁課長は「国の制度を優先して使ったうえで、国が対象にしていない個人事業主などフリーランスで働いている方も対象にしていく。国の制度の詳細が示されたら財源についても協議していく」と答弁しました。

ジェンダー平等推進を 甲府市議会 木内議員が要求

甲府市議会で２日、日本共産党の木内直子市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長にジェンダー平等の推進を求めました。

木内氏は、性暴力防止を訴える「フラーワーデモ」が広がり、甲府市でも３回開催されたことを紹介。市は基本計画でＤＶ防止と根絶を掲げているなか、「ＤＶ相談件数は増え続けている」と指摘し、ＤＶ防止へ取り組みの強化を求めました。

さらに「パートナーシップ制度の導入で同性カップル、ＬＧＢＴへの偏見や差別をなくすべきだ」と主張しました。

内藤貴弘市民部長は「制度の実施予定、検討中の自治体が増えていることは認識している」と認めましたが「講演会を開催するなど人権尊重の意識醸成に努める」との答弁にとどまりました。

また木内氏は、重度障害者の入院時食事療養費助成制度の廃止や敬老祝い金の対象の縮小などの議案について、「市民の意見が反映されない。市独自の社会保障などの事業をカットすべきでない」と追及しました。

樋口市長は「市民サービス提供持続可能な行財政運営が重要」と答えサービス後退を正当化しました。

休校措置に伴う具体的支援を 民医連が県に要請

新型コロナウイルス感染対策で県は、県立高校と特別支援学級の３日午後からの休校を決め、小中学校にも休校の措置を要請しました。市町村はそれぞれ、３日からと４日からのすべての小中学校の休校を決めました。

これらの決定に伴い、山梨民医連（平田理会長）は２日、長崎幸太郎知事あてに「医療機関・介護事業所等への支援を求める緊急要望書」を提出しました。

要望書で「小中学校・高校・特別支援学校の臨時休校、保育園等への登園自粛要請に伴って、子育て世代が多数を占める医療機関・介護事業所では職員の体制確保に困難が生じることが予想される」と指摘。

人的・物的並びに財政的支援として▽休校等措置に伴っての休業補償やこどもを預けられる場所（施設）の確保など具体的支援を▽医療機関独自で保育などの対策を行った場合に公的支援策を講ずる▽防護具、消毒用アルコールなど、安定供給にむけて関係業者への要請を行うことーなどを求めました。