市民サービスを守れ 甲府市に大運動実行委が要望

甲府市市民要求実現大運動実行委員会（長田正弘代表）は２０日、同市の行政外部評価委員会が報告書で求めた市民サービスの後退をしないよう求めました。

昨年１０月の報告書は、▽重度障害者の入院時食事療養費助成の廃止▽敬老祝い金の段階的廃止▽運転免許証返納者へのバス用ＩＣカード（１万円相当）の交付見直し▽池田、東部窓口センターの休日業務をやめる▽子ども運動遊び事業のイベント参加費徴収―などの市民サービス後退を打ちだしました。

要請には２１人が参加。内藤司朗事務局長は「前年度までの評価委員会は８人で４人が一般公募。今回はわずか３人で市民代表は入っていない。学識経験者と言っても行政や福祉の専門家ではない。意見を聞くなら当事者の声を聞いてほしい」と訴えました。

市の担当者は、バス用ＩＣカードについて「令和２年度は継続する」と答えましたが、その他のサービスは廃止・市民負担を増やす方向を示しました。

日本共産党の清水英知、木内直子両市議が同席しました。