高齢者の交通手段に県の支援を 新婦人が要望

新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は１４日、長崎幸太郎知事あてに、高齢者の交通手段について県の助成を求める要望書を提出しました。

同会は昨年１０月から１２月に県内２７自治体に高齢者の交通手段について自治体独自の補助や住民サービスの実態についてアンケート調査を行い２１自治体から回答が寄せられ、１９自治体がタクシー券の補助や路線バス・市民バスの補助などのサービスを行っていると回答しました。

要請で「住民サービスは対象者が限定的だったり、市町村ごとの支援内容の差が大きい」と指摘。住むところで生活が困難にならないよう県独自の高齢者の交通手段への補助や市町村への補助の充実を求めました。

県交通政策課の担当者は「要望は市町村にも伝えて働きかけていきたい」と答えました。

申し入れには、日本共産党の小越智子県議が同席しました。