県の対策本部創設早急に 県議会 新型コロナ対策で小越氏要求

県議会で２８日、日本共産党の小越智子県議が一般質問し、新型コロナウィルス対策について、思い切った財政措置で検査体制強化と医療機関や高齢者施設、障害者施設への支援を求めました。

小越氏は「新型インフルエンザ等対策行動計画に沿えば県の対応は遅れている」と指摘。「ただちに対策本部を立ち上げ、補正予算も検討すべきだ」と強調しました。

検査体制について相談窓口の強化を求め、不足しているマスク、防護服など県の備蓄品の提供を含め、備品の確保を求めました。

長崎幸太郎知事は「マスクなど備品の確保は業界団体に要請し、追加対策も行う」と述べ、「各部局長による対策会議、専門家会議で情報を共有し、万全の態勢を整えている」と答えました。

小越氏は、消費税増税で県内経済が落ち込んでいる中、新型コロナ対策の影響で「経済活動は大幅に縮小し、景気は急速に悪化することが予想される」と指摘。消費税を５％に戻して個人消費を拡大すること、雇用調整金の拡大、最低賃金の引き上げを国に求めることなどの経済対策を行うことについて知事の見解をただしました。

渡辺和彦総合政策部長は「県内の経済状況については注視していく。消費税は今後も維持すべきもの」と答弁しました。