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2020年2月

2020年2月29日 (土)

県の対策本部創設早急に 県議会 新型コロナ対策で小越氏要求

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県議会で28日、日本共産党の小越智子県議が一般質問し、新型コロナウィルス対策について、思い切った財政措置で検査体制強化と医療機関や高齢者施設、障害者施設への支援を求めました。

小越氏は「新型インフルエンザ等対策行動計画に沿えば県の対応は遅れている」と指摘。「ただちに対策本部を立ち上げ、補正予算も検討すべきだ」と強調しました。

検査体制について相談窓口の強化を求め、不足しているマスク、防護服など県の備蓄品の提供を含め、備品の確保を求めました。

長崎幸太郎知事は「マスクなど備品の確保は業界団体に要請し、追加対策も行う」と述べ、「各部局長による対策会議、専門家会議で情報を共有し、万全の態勢を整えている」と答えました。

小越氏は、消費税増税で県内経済が落ち込んでいる中、新型コロナ対策の影響で「経済活動は大幅に縮小し、景気は急速に悪化することが予想される」と指摘。消費税を5%に戻して個人消費を拡大すること、雇用調整金の拡大、最低賃金の引き上げを国に求めることなどの経済対策を行うことについて知事の見解をただしました。

渡辺和彦総合政策部長は「県内の経済状況については注視していく。消費税は今後も維持すべきもの」と答弁しました。

民青やってみたい 党と民青が入試宣伝

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民青同盟山梨県委員会と日本共産党甲府・東山地区委員会は25日、国公立大学の前期入試が実施された山梨県立大学と山梨大学周辺で入試宣伝を行い、40人の受験生と対話しました。

日本とフランスの学費の違いを聞くシール投票をよびかけると「フランスの学費がまさか2.3万円とは」と驚きの声があがりました。社会や世界の問題で気になることを聞く受験生アンケートには19人が答えました。

「ジェンダー平等が一番気になる」と書いた女性は「産休を取ったら、復帰した時に地位が下がるとかムカつく」と語りました。同盟員が「ジェンダー平等、気候変動マーチなどの国際的な流れや、日本と世界の明日の展望を根本からつかむ」と、民青の活動を紹介すると「私のやりたい活動とかぶっている。やってみたい」と話しました。

社会の関心事は「資本主義の限界」と書いた受験生は、大企業の内部留保の大きさに驚き「資本主義そのものが問われているということですね」と話し連絡先を記入。対話した受験生のうち「民青を知りたい、企画に参加したい」など7人が同盟員と連絡先を交換しました。

「声届け」 リニア反対デモ 甲府

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リニア中央新幹線の工事をすすめるJR東海に「みんなで叫ぼう!リニアはいらない」と抗議する集会とデモ行進が24日、甲府市で開かれました。

リニア計画の中止を求める沿線住民の会や環境保全のために活動する団体などでつくる実行委員会主催で約120人が参加しました。

同会代表の川村晃生慶応大学名誉教授があいさつし「リニア工事全体の状況がJR東海にとって都合が悪い方向になってきた。山梨でも沿線住民の反対運動が広がっている。みんなの抗議の声をJR東海にあげていこう」と訴えました。

沿線住民の会代表らがリレートーク。南アルプス市の代表は「リニアによる騒音被害、日照権の問題は生存権に反する」と批判し、「JR東海は住民の意見を聞け」と語りました。甲府市の代表は、甲府市議会でJR東海と山梨県に騒音対策を求める意見書が否決されたことを批判。「リニアを観光資源として防音フードをつけろと言えないのか。住民の声を届ける運動を連帯して続けていきたい」と話しました。

集会後、参加者はJR東海山梨工事事務所までデモ行進し、「JR東海はリニアの工事を中止せよ」とする抗議声明を確認。同事務所に送付しました。

2020年2月22日 (土)

甲斐市の美術館・バラ園建設問う 住民投票条例へ署名

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甲斐市が計画する「フラワーパーク&ミュージアム」整備運営事業の是非を問う住民投票条例制定をめざし、市民団体「市民の声甲斐」(望月久恵代表)は20日、市から署名活動に必要な「請求代表者証明書」の交付を受けました。

市は、旧山梨県緑化センターの跡地活用事業として美術館とバラ園を中心とした施設を建設。総事業費は約38億円と試算しています。保坂武市長は2020年度当初予算案に用地購入費を含む約5億8千万円を計上する方針を発表しました。

同団体は、市民集会や約4千人の署名を市へ提出するなど事業の見直しを求めてきました。署名活動は「受任者」ら約120人で3月20日までに条例案提出に必要な有権者の50分の1(約1300人)以上の署名を集める方針です。

望月代表は「市民の声を聞かないなら住民投票しかない、市民に訴え多くの署名を集めたい。建設費も多額の税金で維持管理に年間約1億円かかるとされ、若い人に負の遺産になりかねない。市民の意見を聞いて進めてほしい」と語りました。

 

市民サービスを守れ 甲府市に大運動実行委が要望

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甲府市市民要求実現大運動実行委員会(長田正弘代表)は20日、同市の行政外部評価委員会が報告書で求めた市民サービスの後退をしないよう求めました。

昨年10月の報告書は、▽重度障害者の入院時食事療養費助成の廃止▽敬老祝い金の段階的廃止▽運転免許証返納者へのバス用ICカード(1万円相当)の交付見直し▽池田、東部窓口センターの休日業務をやめる▽子ども運動遊び事業のイベント参加費徴収―などの市民サービス後退を打ちだしました。

要請には21人が参加。内藤司朗事務局長は「前年度までの評価委員会は8人で4人が一般公募。今回はわずか3人で市民代表は入っていない。学識経験者と言っても行政や福祉の専門家ではない。意見を聞くなら当事者の声を聞いてほしい」と訴えました。

市の担当者は、バス用ICカードについて「令和2年度は継続する」と答えましたが、その他のサービスは廃止・市民負担を増やす方向を示しました。

日本共産党の清水英知、木内直子両市議が同席しました。

県議会開会 長崎知事が所信

県議会2月定例会が17日開会し、長崎幸太郎知事が、約4577億円余の2020年度一般会計予算案や条例案など60議案を提出しました。

長崎知事は所信表明で「教育現場から要請のあった特別支援学級の一学級あたりの児童生徒数を8人から7人へ引き上げ、教員の増員を行う」と表明。少人数教育では21年度から25人学級を小学1年に導入する方針を示しました。

公共事業等については、3年間で総額2200億円規模の公共投資を行うという目標を設定し、防災・減災、国土強靭化等を推進する方針を示すとともに、リニア中央新幹線開業を見据えた企業誘致、医療機器関連企業の参入・集積を目指すなどの開発に重点を置く姿勢を示しました。

会期は3月23日まで。日本共産党の小越智子議員が2月28日に一般質問に立ちます。

改定された党綱領が科学的展望と活力に 山梨県党会議開く

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日本共産党山梨県委員会は16日、甲府市で第28回党大会第1回県党会議を開き、次期総選挙で比例6万票、得票率15%以上の獲得をめざし、新たな決意で強く大きな党づくりに挑戦する総合計画を決定しました。

社民党県連の深沢高行幹事長が「市民と野党の共闘で安倍政権の打倒を」とあいさつし、中島克仁衆院議員(無所属)、立憲民主・国民民主・新社会党の県代表からメッセージが寄せられました。

討論では、若い世代が入党した経験や双方向の学習で元気の出る支部会議になったとの発言とともに、「職場で迫害を受けてきたが共産党員でよかった」など、改定された新しい綱領が科学的展望と活力を与えていることが発言で示されました。

宮内現・県常任委員は「若い世代に聞く姿勢を持って接すれば対話は弾むし、つながりを広げることができる」と青年分野の党勢拡大へ決意を語りました。

新役員▽委員長=花田仁(58)▽書記長=小越進(58)(いずれも再任)

高齢者の交通手段に県の支援を 新婦人が要望

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新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)は14日、長崎幸太郎知事あてに、高齢者の交通手段について県の助成を求める要望書を提出しました。

同会は昨年10月から12月に県内27自治体に高齢者の交通手段について自治体独自の補助や住民サービスの実態についてアンケート調査を行い21自治体から回答が寄せられ、19自治体がタクシー券の補助や路線バス・市民バスの補助などのサービスを行っていると回答しました。

要請で「住民サービスは対象者が限定的だったり、市町村ごとの支援内容の差が大きい」と指摘。住むところで生活が困難にならないよう県独自の高齢者の交通手段への補助や市町村への補助の充実を求めました。

県交通政策課の担当者は「要望は市町村にも伝えて働きかけていきたい」と答えました。

申し入れには、日本共産党の小越智子県議が同席しました。

衆院選で野党共闘勝利を 立憲県連大会で共産党あいさつ

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立憲民主党山梨県連定期大会が15日、甲府市で開かれ、日本共産党は同党大会に初めて参加し、花田仁県委員長があいさつしました。

野党各党代表や市民連合やまなし代表らが、次期衆院選での野党共闘の勝利で安倍政権打倒を訴えました。

花田氏は、共産党大会での立憲民主党安住淳国対委員長のあいさつにふれ「山梨でも共闘をすすめる中で距離が縮まっていることを実感しています。いま、安倍政権にかわる希望ある政権構想を野党が示す必要があります」と強調。「共闘の積み重ねで信頼のきずなを広げ、政権奪う決断をしようの声を地方から上げて、安倍政権を倒し立憲主義を取り戻しましょう」とよびかけました。

「日の丸・君が代」強制やめて 県教委に新婦人県本部

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新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)は13日、市川満県教育長あてに、卒業式や入学式で「日の丸・君が代」を子どもや教職員に強制しないことを要請しました。

要請書で「卒業式や入学式は子どもの成長を喜びあう大切な行事。日の丸・君が代は侵略戦争のシンボルとして使われ、さまざまな考えを持つ人があり、強制は子どもの発達を願う学校現場にふさわしくない」と指摘。子どもを主人公とした式に日の丸・君が代を強制しないよう求めました。

応対した県高校教育課の担当者は「卒業式・入学式はそれぞれの学校の行事だから学校ごとの自主性に任せている」と答え、県教委として強制するものでない考えを示しました。

申し入れには、日本共産党の小越智子県議が同席しました。

沖縄基地問題で 若者団体YDA講演会

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平和と民主主義を求めて活動する若者団体「ヤマナシ・デモクラシー・アクション」(YDA)は6日、甲府市で「辺野古」県民投票の会元代表で一橋大学院生の元山仁士郎さんを招いて講演会を開きました。

元山さんは、辺野古新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票に取り組んだ経験を語り「民主主義が大事ならおかしいことにアクション起こさなければ伝わらない。どのような価値を大事にしていくのか問われている」と強調しました。

県民投票の民意を無視して埋め立てがすすむ現状に、県民投票を知らせ、新基地建設中止の意見書の採択を働きかけるなどの行動をよびかけ「沖縄だけでなく基地問題は全国の問題」と語りました。

参加者から「沖縄に行って知ることで身近な問題になる」などの感想が出されました。

YDAメンバーの男性(28)は「元山さんが自らの行動で何をしたか語れるようにという話に共感した。活動を一緒にするなかで若い人に沖縄の現実を伝えたい」と話しました。

ジェンダー平等 未来開くカギ 党県委 議員ら学習会

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日本共産党山梨県委員会は5日、甲府市で党政策委員会事務局次長の坂井希さんを招いて「ジェンダー平等学習会」を開き、党地方議員など35人が参加しました。

坂井氏は、第28回党大会で、世界の構造変化のなかで国際的な流れとなったジェンダー平等を党が大きく打ち出した意義を強調。「ジェンダー平等は目先の話でなく未来を開くカギだ」と語りました。

個人の尊厳とジェンダー平等をめざす共産党の政策を紹介。「政治を変えるとともに、自らの自己変革も求められる課題だ。みんなが平等に尊厳をもって自分の力を発揮できる社会をめざそう」と呼びかけました。

「地方政治の場での課題は」との質問に、坂井氏は全国の取り組みを紹介し「現場の運動や要求をつかんで一緒に取り組むことが大切だ」と答えました。

感想交流では「山梨は女性議員や行政の幹部、学校長が少ない」などの遅れが指摘され、「雇用の場、保育施設など賃金・社会的格差をただしていく必要がある」(上野原市議)、「女性の幹部職員を増やすにはだれもが働きやすい環境にしていかなければ」(甲府市議)などの発言がありました。

県主催「県産品の会」 税金使い自民党本部で 共産党が中止要請

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日本共産党山梨県委員会の花田仁県委員長と小越智子県議は4日、長崎幸太郎知事あてに県主催の「富士の介と県産酒、県産果実を使ったスイーツを楽しむ会」の自民党本部会議室での開催中止を求めました。

「楽しむ会」は、山梨県が開発したブランド魚「富士の介」や県産ワイン・日本酒などを広めるためとして県主催で試食・試飲会を行うもの。東京の自民党本部が後援し、同本部で開き、県議や県選出の国会議員、関係省庁や自民党本部の人が対象とされています。

花田氏は「公式行事を特定政党の会議室で行い、招待者の基準も不透明。行政の中立性を損なうものだ。税金を使った自民党関係者への接待のようになっている」と批判し、中止を求めました。

県の花き農水産課の斉藤修課長は「後援している自民党本部に招待者をお願いしている」と述べたうえで「あくまで県産品を広くアピールするためだ」と答えました。

小越氏は「県産品を多くの人に知ってもらうのが大事。会場を変えるべきだ」と強調しました。

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