ジェンダー平等の推進を 党県委が知事に予算要望

日本共産党山梨県委員会は８日、県庁内で長崎孝太郎知事へ来年度の予算要望を行い、懇談しました。

要望書では「消費税増税後、新たな消費不況が深刻化している」と指摘し、子育て支援、高齢者の福祉や介護の課題、中小企業支援等、暮らし福祉の充実のために県民に寄り添う県政の一層の推進へ、ジェンダー平等の推進、妊婦健診の公費負担の増額、国保料・介護保険料の引き下げなど９３項目を求めました。

花田仁党県委員長は「暮らし福祉を支える政策は県民の暮らしを守る上でも経済成長という点でも非常に重要になっている」と強調。要望の重点項目として、▽県としてパートナーシップ宣誓制度を実施するなどジェンダー平等の推進を県政の基本方針とすること▽住宅リフォーム助成制度の実現で地域の零細業者の仕事を増やすこと▽米軍機の低空飛行訓練、オスプレイの飛行は中止するよう国に求めることなどを要請しました。

長崎知事は「要望項目には重要な論点もある。予算に盛り込めるものは盛り込みたい」とこたえました。

懇談には、小越智子県議、植村道隆、渡辺光啓、大久保令子の各党地区委員長、菅野幹子党県政対策委員が同席しました。