新入生学費免除 継続を 民青県委が知事に要請

民青同盟山梨県委員会（北村星那委員長）は１０日、長崎幸太郎知事あてに、「国公立大学の授業料免除制度を来年度の新入生に対しても継続すること」を要請しました。日本共産党の小越智子県議が同席しました。

要請書は「４月開始予定の高等教育の就学支援制度と一体に、大学ごとの授業料減免措置がなくなろうとしている。国は在校生には継続の方向を打ち出したが新入生には何の保証もない」と指摘。▽山梨県立大学に県の予算で新入生もこれまでの減免が受けられるようにする▽国に制度の継続を要請する▽県独自の給付型奨学金をつくることーを求めました。

北村県委員長は、民青が行ったアンケート調査で「バイトで学習時間もままならない学生が多く、制度が無くなると進学をあきらめる可能性がある。県立大は制度があることを見込んで志望している人も多いので継続してほしい」と訴えました。

県私学・科学振興課の井上泰子課長は「県立大学でのべ２００人の学生が減免制度を利用している」「国の制度に移行してどこまで県としてできるか検討する」と答えました。