授業料減免廃止は困る 民青が実態アンケート

国が来年４月から実施する「高等教育修学支援制度」によって国公立大学で独自に行っている授業料減免制度が廃止される問題で、民青同盟山梨県委員会は１８日、甲府市の山梨大学校門前で「授業料実態アンケート」に取り組みました。

日本共産党甲府・東山地区委員会の党員らも参加。昼休みに３１人の学生と対話しました。

減免制度がなくなることを知らない学生が多数でしたが、授業料が大きな負担となって奨学金やアルバイトでやりくりしている実態が語られました。

２年生の女子学生は「大学から免除がなくなると知らされた友だちが困ってた。減免は続けてほしい」と語りました。

男子学生（２０）は「昨年減免を申請したけどならなかった。減免対象をもっと広げてほしいのに今の制度を廃止するのはおかしい」と話しました。

民青県委員会はツイッターで「学費・奨学金実態アンケート」をよびかけ、学生の声を集めて山梨県などに制度継続の要望を行うとしています。

北村星那県委員長は「リツイートも少しづつ増え、アンケートの回答も寄せられてきました。実態を伝え制度の継続を訴えていきたい」と語りました。