総合球技場建設全面見直しへ １２月県議会開会

県議会が３日開会し、長崎幸太郎知事が約８１億円余の２０１９年度一般会計補正予算案や条例案など１９議案を提出しました。

長崎知事は所信表明で、総合球技場（スタジアム）建設について「集容力が高く、収支の採算がとれ、地域への経済効果が発揮できるよう検討を深める」と建設計画の見直しを示し、「スポーツで稼げる県づくりをテーマに懇話会を設置する」と表明しました。

球技場の検討委員会は、今年３月に「建設費最大１２０億円、運営赤字による県負担最大年８千万円」と試算した報告書を提出。長崎知事は記者会見で、県の財政負担縮小に民間資金の活用などの考えを示しました。

日本共産党の小越智子県議は２０１８年度の決算認定に対する反対討論で、これまでのリニア駅周辺整備、総合球技場など建設ありきの進め方を批判。「公共事業が大型開発に傾注すれば今後の県財政は悪化することは目に見えている」と指摘。大型開発から福祉・子育て政策優先に転換することを求めました。