大型開発見直し 社会保障充実へ 県社保協が宣伝

山梨県社会保障推進協議会は２５日、甲府駅南口で「国の責任で安心して暮らせる社会へ社会保障の充実求める」宣伝・署名活動を行い、２２人が参加しました。

菅野幹子事務局長らが、安倍政権の社会保障費削減政策を批判し「格差と貧困の拡大で暮らしはますます厳しくなっています。お金で命が差別されてはなりません。軍事費や大型開発を見直し社会保障を充実させましょう」と訴えました。

駆け寄って署名した男子高校生は「将来のことを考えると自分たちの問題です」と話しました。

同市の男性（６１）は「消費税が上がっても医療費の負担は増えるし年金は下がるなんておかしい。安倍首相の税金の私物化は許せない。国民の暮らしがわかっていない」と怒りを込めて語りました。

障害があって病院に行く途中という女性（６３）は「医療費など福祉に助けてもらっているけど生活はぎりぎりです。困っている人のためにも制度が良くなってほしい」と話しました。

日本共産党の清水英知、木内直子両市議が参加しました。