助成受けられない人が増加 重度障害者医療費 求める会が調査

「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は１０月２８日、県の重度心身障害者医療費助成事業についての調査結果を発表しました。窓口で医療費が払えず、助成制度を受けられなかった重度障害者が昨年より増加している実態が明らかになりました。

調査は県内２７市町村の回答を集計。医療費の未納で、今年１月中の重度障害者の医療費が自動還付されなかった人（２５９人）が、昨年１月（２０８人）より５１人増加。追跡調査で２０８人のうち昨年１２月末時点で自動還付されなかった人が１１７人いました。

県は、窓口での一時払いが困難な人に事前の申請で医療費を貸与する制度を推奨していますが、１年間の延べ貸与件数は、昨年度は前年より１７０件減少しました。同会の宇藤健司医師は「手続きが複雑な貸与制度は生活困難な障害者には大変。手数料もかかり負担になる」と語りました。

同会では「自動償還という制度の目的を果たせない人をゼロにしなければ、障害者の医療が保障されたとはいえない」と指摘。北嶋恒男代表は「一番心配なのは受診を控えて重症化すること。安心できる元の窓口無料に戻してほしい」と訴えました。