妊婦健診、公費拡充を 新婦人が知事に要請

新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は２１日、長崎幸太郎知事あてに、「安心して出産するために妊婦健診の拡充を求める」要請を行いました。

要請書は「働く女性の増加や仕事の多様化で高齢出産も増え、非正規雇用の多い若年層は経済的に苦しく妊婦健診の公費負担の充実が必要」と指摘。必要な血液検査も含め、妊婦健診の費用をすべて公費で負担することを求めました。

厚労省が昨年４月に発表した「妊婦健診に対し市町村が実施する公費助成額」によると山梨県は全国で下から３番目に低い助成額でした。県内市町村では１回の補助額で６千円の券を１４枚助成していますが、新婦人県本部には「１４枚の券では足りず、出産直前の健診費用は自分で支払った」「途中の健診を延期した」などの声が寄せられています。

ゼロ歳児がいる母親は「妊娠週数が４０週を過ぎると細かく受診が必要で、月２万円を超える医療費は大きな負担。公費でまかなえる安心感がほしい」と訴えました。

県の子育て政策課の職員は「県としても全国と比べ低い状況は課題ととらえている。増額については市町村との合意のなかで検討したい」と答えました。

要請には日本共産党の小越智子県議が同席しました。