安保法制は違法無効 法律専門家が講演

安保法制違憲訴訟原告団は２６日、韮崎市で裁判勝訴めざす講演と交流の集いを開き、法律専門家として「意見書」を提出した椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授が講演しました。

椎名氏は専門家証言について解説し、「憲法前文で平和主義を擁護する主体は国民である」と強調。「憲法は国民の権利を保障するために国家権力に制限を加えているだけでなく戦争や軍事に関する権限を徹底的に否定している」と述べ「この重要な原則に反した安保法制は違憲・無効」と断言しました。

「自衛隊基地が存在する山梨で訴訟を起こす意味は大きい」と述べ、「原告らの受けた損害や権利侵害は裁判で救済を受けるべきだ」と強調しました。

原告団は「公正な裁判と判決を求める署名」活動を行い、次回公判前に甲府地裁に提出するとしています。中村ひで子事務局長は「裁判所が『司法の独立』を重く受け止め、違憲の判決をするよう世論を広げたい」と語りました。

安心・安全の医療・介護を 県社保協が総会

山梨県社会保障推進協議会は２５日、甲府市内で第２４回総会を開き、憲法改悪阻止、安心・安全の医療・介護の実現をめざすなどの方針を決めました。

飯塚譲会長は、安倍政権による桜を見る会などの行政私物化と隠ぺい体質を批判し、地域に根差し命とくらしを守る社保協運動の前進へ奮闘することを呼びかけました。

活動報告で成島茂事務局長は、県内全市町村への要請行動について「地域の運動と合わせ、市町村の子どもの医療費助成の年齢拡大が広がった。均等割、平等割をなくし国保税を引き下げる要請に前向きな姿勢を見せている自治体もあった。社保協の役割を発揮し、引き続き国や自治体への働きかけを強めたい」と強調しました。

討論で山梨民医連の遠藤隆事務局長は、病院再編問題について「どの病院も地域になくてはならない。地域医療が崩壊すると地域そのものが崩壊する。力を合わせ地域医療を守るたたかいをつくっていきたい」と訴えました。

共生社会へ プレイボール 車いすソフトボール体験会

山梨県車イスソフトボールクラブは、３０日と１２月１日に県内初の「第１回車椅子ソフトボール大会甲州カップ」を開催します。大会に向けて同クラブは「車いすソフトボール」の体験会を２４日、甲府市で開きました。

障害者スポーツ経験者をはじめ、車いすに乗ってはじめて運動を体験する人などが参加。ボールは通常のソフトボールの倍ほどの大きさですが、車いすを操作してバットに当てるのも捕球するのも四苦八苦。うまくできると歓声が上がっていました。

事務局の大柴秀太さんは「障害の有無に関係なく誰もが気軽に出来るソフトボールを通じて、健常者と障害者が交流できるコミュニティを広げ、共生社会の実現につなげたい」と語りました。

日本共産党の小越智子県議も参加。「やってみれば楽しいスポーツ。車いすスポーツができる環境の体育館を広げたい」と話しました。

共闘前進へ力を尽くす 憲法共同センターが総会

山梨憲法共同センターは２１日、甲府市内で年次総会と学習会を開きました。安倍政権による改憲を断念させるために、市民と野党の共闘の前進に力を尽くすなどの方針を確認しました。

市民連合やまなしの関本立美弁護士が講演し、改憲に執念を燃やす安倍政権に対し、改憲発議を許さない草の根のたたかいの意義を強調。「総選挙で野党連合政府へ共闘を発展させ安倍政権を打倒しよう」と呼びかけました。

活動報告で今井拓事務局長は「共同センターが３０００万人署名で全県をけん引する役割を果たした。地域での行動を強め、目標達成に奮闘しよう」と訴えました。

討論では「県内の野党協議を政権構想協議へ発展させるために市民が後押ししよう」「表現の自由に対する攻撃が相次いでいる。市民の世論で反撃したい」などの意見が交流されました。

妊婦健診、公費拡充を 新婦人が知事に要請

新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は２１日、長崎幸太郎知事あてに、「安心して出産するために妊婦健診の拡充を求める」要請を行いました。

要請書は「働く女性の増加や仕事の多様化で高齢出産も増え、非正規雇用の多い若年層は経済的に苦しく妊婦健診の公費負担の充実が必要」と指摘。必要な血液検査も含め、妊婦健診の費用をすべて公費で負担することを求めました。

厚労省が昨年４月に発表した「妊婦健診に対し市町村が実施する公費助成額」によると山梨県は全国で下から３番目に低い助成額でした。県内市町村では１回の補助額で６千円の券を１４枚助成していますが、新婦人県本部には「１４枚の券では足りず、出産直前の健診費用は自分で支払った」「途中の健診を延期した」などの声が寄せられています。

ゼロ歳児がいる母親は「妊娠週数が４０週を過ぎると細かく受診が必要で、月２万円を超える医療費は大きな負担。公費でまかなえる安心感がほしい」と訴えました。

県の子育て政策課の職員は「県としても全国と比べ低い状況は課題ととらえている。増額については市町村との合意のなかで検討したい」と答えました。

要請には日本共産党の小越智子県議が同席しました。

お互いを尊重する姿勢持ちたい 藤田文さんとジェンダー平等を語る

民青同盟山梨県委員会は１７日、甲府市で「個人の尊厳とジェンダー平等を語る会」開き、青年ら２６人が参加しました。

月刊誌「女性のひろば」の藤田文編集長がアドバイザーとして、男女平等の指標を示すジェンダーギャップ指数で国際的にも遅れている日本の現状と政権内部から繰り返される差別発言を批判。一人ひとりの個性を認め、生きづらさ、つらさに寄り添い語り合って理解していくことの大切さを強調しました。

青年から「男らしくなりたいと思っている人はジェンダー平等が進んでいないのか」「なぜ日本は平等が遅れているのか」などの質問が出されました。

藤田氏は「男女の型にあてはめないで性別と結びつけずに中身を自己実現してほしい」「女性差別撤廃条約ができて真剣に取り組んだ国は進んだ。大企業べったりの政治から新しい政治をつくることが大きな課題」と答えました。

参加した女性（２３）は「性の問題をみんなのものとして広げるために団結して励まし合う言葉に元気が出ました。お互いを尊重する姿勢を持ちながら活動していきたい」と語りました。

住民をささえる医療を 再編統合の議論勧告の病院と懇談

日本共産党山梨県委員会は１２日、厚生労働省が再編統合の議論を勧告した県内７つの公的病院の１つである飯富病院（身延町）を訪れ、小越智子県議、渡辺文子身延町議が朝比奈利明院長と懇談しました。

身延町早川町組合立の同病院は、へき地医療の拠点病院として急性期から訪問診療・看護、リハビリテーションに至る医療で地域になくてはならない役割を果たしてきました。

朝比奈院長は、「厚労省はこの地域にどういう医療が必要とされていて、病院が住民にどれだけ評価されているか見ていない。住民をささえる医療が必要だ」と強調。「人口減少が続く地域で、公立病院は赤字になってもなくすわけにはいかない。住民を救える医療体制を残す形を町や議会や町民みんなでよく考えていくべきだ」と述べました。

渡辺町議は「病院ががんばっていることを町民はよくわかっている。なくすわけにいかないのはみんなの思いです」と応じました。

小越県議は「地域の実情を考えて県も対応するように求めていきます」と話しました。

美術館・バラ園建設見直しを 住民投票請求へ 市民の声甲斐

甲斐市の「美術館・バラ園建設計画」の見直しを求めて活動している市民団体「市民の声甲斐」（望月久恵代表）は６日、同市で「市民の声を聞く会」を開き、建設の是非を問う住民投票請求へ署名活動をすすめることを確認しました。

市の計画は、旧山梨県緑化センターの跡地に美術館とバラ園を中心とした施設を建設。周辺事業と合わせ億６８００万円の事業費が見込まれています。

「聞く会」には、市民１２０人が参加。同市在住の宮川健治氏が講演し、建設計画が市民からの意見を公募する前に、内閣府の補助事業として決定されていた事実を指摘し、市民不在で建設ありきの推進を批判しました。

同事業は維持費が年間８９００万円かかるとされ「バラの画家ルドゥーテの作品を中心とした美術館とバラの庭園で内閣府の評価でも独立採算制は困難としている。負の遺産を子どもたちに世代に負わせていいのか」と強調しました。

同団体が市議会議員２２人に行ったアンケートでは、日本共産党市議団（２人）を含め６人が反対を表明。他の議員は態度を明らかにしていません。同団体は、「すべての市議に事業の見直しを働きかけていく」としています。

福祉・教育の充実を 県民大運動自治体キャラバン

県民大運動実行委員会（２０団体、雨宮富美雄代表世話人）は８日、県内の市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、福祉や教育、雇用対策などの充実・強化を求めました。

加盟団体の代表らが７コースに分かれて行動。県内２７自治体のうち２５自治体に各団体から出された１０の要請書を届け、懇談しました。

甲府市との懇談では、加盟団体代表の７人と日本共産党の清水英知市議が参加し、「消費税の増税で業者は仕事が減って深刻。甲府市がやめてしまった住宅リフォーム助成制度を復活して、仕事を増やしてほしい」（甲府民商）、「重度障害者の医療費は、助成を受けるのに手続きが大変で障害者に大きな負担。窓口無料に戻してほしい」（民医連）、「台風などの自然災害に対して避難所へ水、毛布など具体的な整備や対策をしてほしい」（新婦人）などと要請しました。

応対した市の担当者は「要請は各部署に伝えます」と答えました。

リニア新駅計画 根拠ない 小越氏、ムダただす

県議会の決算特別委員会で７日、日本共産党の小越智子県議が質問に立ち、リニア中央新幹線中間駅周辺整備計画について、問題点をただしました。

２０１８年度の決算では、リニア環境未来都市計画として４５２３万円を支出。しかし、長崎幸太郎知事は就任後、リニア新駅の位置も含め乗降客数や経済波及効果を精査するとして、６月議会で「リニアやまなしビジョン」事業費５千万円を計上。基本計画を策定するとしています。

小越氏は「環境未来都市計画で、リニア新幹線が新駅に１時間に２本停車し、最大１万９千人が利用との予測見通しは、希望的観測だったのではないか。決算では『年度内の報告を断念』としていて事業費は泡となった」と指摘しました。

石寺淳一リニア推進課長は「リニア環境未来都市計画は事業主体や資金負担のあり方など重要な要素について調整検討に至っておらず、実現可能性について慎重に検討しなければならない」などと答弁しました。

小越氏は「そもそも１時間に２本停車の根拠もなく県民の意見も反映されていない。拙速で数合わせの根拠のない提案が原因だ」と事業費のムダ遣いを批判し、決算の認定に反対を表明しました。

改憲させない １１・３山梨集会 みんなで止めよう

「戦争させない・９条壊すな！山梨行動実行委員会」は３日、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「みんなで止めよう！改憲発議」山梨集会を開き、約２５０人が参加しました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は「安倍政権は歴代で最悪だ。自衛隊の任務、防衛費は拡大するばかり。安倍改憲を絶対に許してはならない」と訴えました。

日本共産党の畑野君枝衆院議員、立憲民主党の宮沢由佳参院議員、国民民主党の望月利樹県議らが訴え、中島克仁衆院議員から連帯のメッセージが寄せられました。

畑野氏は、国民が望んでもいないのに改憲に執念を燃やす安倍首相を批判し「憲法をいかすために改憲発議を止めていきましょう」と呼びかけました。

教職員組合の代表は「７３年間、権力の暴走と戦争から私たちを守ってくれた憲法を変える必要はない。平和憲法を守ることで子どもたちの未来を守りたい」と訴えました。

集会後、参加者は市内中心部をデモ行進しました。

有休取れない 民青 働き方実態アンケート

民青同盟山梨県委員会は２日、甲府駅南口で民青中央委員会がよびかけた「青年１万人の実態告発プロジェクト」にとりくみ、生活や働き方にについてシールアンケートを行いました。県委員会のメンバー５人が、１時間で２０人の青年と対話しました。

飲食関係という男性（２２）は「１２時間働かされている。有休も取れない。将来仕事が続けられるか不安です」と話しました。

建設業の事務の男性（３１）は「給料が安くて子どものために生活を切り詰めている。消費税は本当にきつい。現場の人は土日も出勤して休みが取れない」と実態を語りました。

高校２年生の女性は「飲食店で時給８５０円。もっと上げてほしい。厳しく働かされ、正社員の人も有休とれないようです」とプンプン。対話した同盟員は「山梨は最低賃金が低いから」と対話がはずみました。

北村星那県委員長は「給料が安いにシ―ルを貼った人が多く、青年の実態がわかり、変える道がある話をすると対話にもなる。引き続き取り組んでいきたい」と話しました。

助成受けられない人が増加 重度障害者医療費 求める会が調査

「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は１０月２８日、県の重度心身障害者医療費助成事業についての調査結果を発表しました。窓口で医療費が払えず、助成制度を受けられなかった重度障害者が昨年より増加している実態が明らかになりました。

調査は県内２７市町村の回答を集計。医療費の未納で、今年１月中の重度障害者の医療費が自動還付されなかった人（２５９人）が、昨年１月（２０８人）より５１人増加。追跡調査で２０８人のうち昨年１２月末時点で自動還付されなかった人が１１７人いました。

県は、窓口での一時払いが困難な人に事前の申請で医療費を貸与する制度を推奨していますが、１年間の延べ貸与件数は、昨年度は前年より１７０件減少しました。同会の宇藤健司医師は「手続きが複雑な貸与制度は生活困難な障害者には大変。手数料もかかり負担になる」と語りました。

同会では「自動償還という制度の目的を果たせない人をゼロにしなければ、障害者の医療が保障されたとはいえない」と指摘。北嶋恒男代表は「一番心配なのは受診を控えて重症化すること。安心できる元の窓口無料に戻してほしい」と訴えました。