パワハラ救済申し立て 自治労連山梨が県労委に

自治労連山梨自治体一般労組（河村厚夫委員長）は９月１９日、山梨県の県道清掃業務を受託する甲府市内の会社に勤務する同労組分会役員の男性が職場でパワハラを受けたとして、不当労働行為の救済を県労働委員会に申し立てたと公表しました。

同労組によると昨年１０月以降、男性が職場の上司から暴言を浴びせられたり、無視されたり、能力に見合わない作業に従事させられたりするなどハラスメントを受け、組合が解決の要求をしましたが会社は拒否。男性以外の組合員にも不利益取り扱いを行い、「業務命令に従わなかった」として組合員を懲戒処分としました。

申し立てで同労組は、「会社が団体交渉に誠実に応じ、問題の解決を図り、正常な労使関係を築くこと、組合員への不利益扱い及び組合への介入をやめ謝罪すること、懲戒処分を撤回すること」などを請求しました。

河村委員長は「県道清掃という公共性のある会社が、ハラスメント対策の基本も受け止めず、経営者に都合の悪い発言をする職員は排除するという姿勢は改めるべきだ」と話しました。