核兵器廃絶の世論と運動を 県原水協が学習会

山梨県原水協は１３日、甲府市で学習会を開き、日本原水協常任理事の川田忠明さんが講演しました。

川田さんは冒頭、日韓関係について触れ、「日韓関係の改善のためには、政経分離の原則にもとづき、侵略と植民地支配の歴史の直視と反省に立った理性的な対応が求められる」と指摘しました。

核をめぐる情勢について、「核保有国の核抑止政策の固執こそが、核使用の危険を増大させている」と告発。「国際会議宣言」がよびかけた２０２０年を節目の年として、「世界の世論と運動を新たな決意と意気込みでつくろう」と呼びかけ。「国内の行動として重要なのは、かたくなに禁止条約に背を向ける日本政府の姿勢を変えること」と強調しました。

県原水協の菅沢三郎事務局長が「山梨県の秋の行動計画」を報告。核兵器廃絶国際デーに呼応するヒバクシャ国際署名・宣伝、地方議会に向けた意見書採択の請願の運動などを呼びかけました。

講演を聞いた甲斐市の６０代の女性は「被爆者との懇談で安倍首相が不機嫌と聞いて、まるで子どもの対応で心寒くなった。私たちは強く広く核廃絶を訴えていきたい」と話しました。