ハラスメント救済を 支援ネットが学習会

労働問題の専門弁護士で結成された「労働者支援ネットワークやまなし」は２８日、甲府市で職場のハラスメント学習会を開き、労働組合役員などが参加しました。

日本労働弁護団でハラスメントチーム担当の新村響子弁護士が講演し、パワハラ、セクハラ、マタハラについて認定される行為と損害賠償や労災申請などの解決方法を各地の裁判例も紹介し、解説しました。

新村氏はパワハラについて、厚労省の実態調査でも相談が増加していると指摘。「今年の通常国会でようやくパワハラに関する定義や事業主の義務などが法制化された」と述べました。

今年のＩＬＯ（国際労働機関）総会で成立したハラスメント禁止条約について「ハラスメントの定義や適用範囲が広い。禁止条約を日本も批准すべき。立法運動も必要だ」と強調しました。

参加した労組役員から、職場で起きているパワハラ問題の報告がされました。

支援ネット代表の加藤英輔弁護士は「パワハラの法整備をきっかけに、ハラスメント被害の解決方法を知ってもらい、働く人を支援していきたい」と語りました。