安心の年金 国に求めて 年金者組合が自治体訪問

年金者組合山梨県本部と山梨年金裁判を支援する会は２７日、山梨市など県内６市町を訪問し、安心できる年金制度の確立を求める取り組みへの協力要請を行いました。

山梨市の要請には、萩原武勇年金者組合県本部執行委員のほか、支援する会の山梨県労代表ら６人が参加。高木晴雄市長と市議会に対し、▽年金の毎月支給▽マクロ経済スライドを中止し年金を減らさないこと▽最低保障年金制度の創設▽年金支給開始年齢を引き上げないこと―の４項目の実現を求める意見書をあげ、政府に対して働きかけることを要請し、あわせて年金裁判支援を訴えました。

萩原氏は、年金生活者の実情を訴え「年金は若い世代にとっても切実な問題。年金者が安心して暮らせる社会になるようにしてほしい」と語りました。

市の担当者は「現状を知ることで若い人も実感が持てると思います。要請は伝えます」と答えました。

自治体訪問は今年２回目の行動で、多くの自治体で年金問題への大きな関心と不安があげられました。