リニア騒音 防音フード設置へ前進 県が規制案公表

リニア中央新幹線計画では、山梨県内を走行する２７・１キロが地上区間となっており、沿線住民から騒音などへの不安が広がっています。

県は７月２４日、リニアの走行による騒音を環境基準で規制する案を公表。県内の地上区間９割超の約２５キロを騒音が７０デシベル以下となる騒音規制区域に指定し、防音効果の高いコンクリート製の覆い「防音・防災フード」の設置が必要となる規制となっています。

ＪＲ東海が示した環境影響評価書による騒音予測値で、高さ３・５メートルの防音壁では軌道から２５メートル地点で７７～８３デシベルで環境基準を超え、防音フードでは同地点で６４～６９デシベルで基準の範囲内となっています。同評価書では、甲府市上曽根町や富士川町の一部区間などで防音壁の設置が想定されており、住民から防音・防災フードの設置を求める要望がＪＲ東海や県などに出されていました。

日本共産党の地方議員は、リニア新幹線建設そのものに反対するとともに、実験線の建設当時から水枯れの問題や建設計画に伴う沿線住民の切実な要求を議会で取り上げ追及してきました。

小越智子県議は、騒音対策を求める沿線住民の声を議会に届け、繰り返し「ＪＲ東海に県として防音フードの設置を要請すべき」と求めてきましたが、県は「要請する」と明確に答弁しませんでした。甲府市議会では党議員の質問に「市としてＪＲ東海に対策を求める」と答弁していました。

長崎幸太郎知事は、規制案公表後の記者会見で「観光の話もあるかと思うが、地域住民の皆様がフードを求めるのであれば、ＪＲに対して求めていきたい」と初めて明言。住民運動と党議員の論戦が県政を動かす前進をつくりだしました。

小越県議と沿線自治体５人の党市議は、県から規制案について８月５日に聞き取りを行いました。

県の大気水質保全課の担当者は「規制案は新幹線の騒音に関する環境基準を準用し、騒音規制法をもとに住宅地のあるところはあてはめた」と説明。今年度中にも沿線市町の意見を集約し、県環境保全審議会の答申を経て正式に決定するとしています。

県の担当者はフード設置の要望について「沿線住民からの意見は承知している」とこたえました。参加した党地方議員らは、「県の騒音規制にそってＪＲ東海が防音フードを設置する働きかけを強めるよう」求めました。