北杜市議会 日米地位協定見直しの意見書可決

北杜市議会は６月２７日、「日米地位協定の見直しを求める」政府あて意見書を全会一致で可決しました。

市民団体「八ケ岳南麓・平和の会」（深沢久代表）が昨年１２月議会に請願し、３月議会でも継続扱いとされてきましたが、審査してきた総務常任委員長が発議する形で提案され、２１人の議員全員が賛成しました。

意見書では「米軍基地の問題などは各自治体住民の生活に直結する重要な問題」として、昨年７月に全国知事会が提出した「提言」について「高く評価するもの」と明記。①米軍機の低空飛行訓練などについて国の責任で実態調査②日米地位協定を抜本的に見直し、航空法などの国内法を米軍にも適用③必要性を点検した上で基地の整理・縮小・返還を積極的に促進―などを求めています。

日本共産党市議団（清水進、志村清）は、清水氏が請願の紹介議員として、志村氏が総務常任委員として請願の採択に力を尽くしました。同趣旨の意見書可決は県内の議会で初となりました。