子どもの名簿出させないで 自衛官募集 新婦人が知事に要請

新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は２１日、長崎幸太郎知事あてに、「自衛官募集のために、子どもの名簿の提出を求めないよう国に働きかけること」を要請しました。

要請書は「自衛隊法では募集の広報は認めているものの、対象年齢の名簿の提出について自治体が協力する義務や強制力はない」と指摘し、「本人の同意なく個人情報を提供することは憲法１３条を侵害するものだ」として、名簿の提出を求めないよう国に働きかけることを求めました。

名簿の提供について、３月県議会の日本共産党の小越智子県議の質問に対し、県の防災局長は「県内の市町村においては、募集対象者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の４情報を、紙媒体または閲覧によって提供している。県としても市町村と連携して協力していく」と答弁。県内の全市町村が情報提供に協力していました。

参加者は「子どもたちに自衛隊は安保法で海外の戦争に巻き込まれる危険があることなど正しい情報を伝えてほしい」「本人の知らないところで名簿を提出するのはやめてほしい」と訴えました。

県の防災局危機管理課の職員が応対し、「要請は伝えます」と答えました。

要請には小越県議が同席しました。