米海兵隊実弾砲撃訓練 知事は反対の態度表明を 北富士共闘会議

「北富士演習場全面返還･平和利用県民共闘会議」（１７団体）は１１日、長崎幸太郎県知事に同演習場で米海兵隊が１７日から２８日まで予定している実弾砲撃訓練に反対の態度を表明し、中止を政府に要求するよう申し入れました。

申し入れには、自由法曹団山梨県支部長の加藤啓二弁護士ら５人が参加。「砲撃訓練は、在沖米海兵隊が海外で行う侵略戦争のための訓練であり許されない」と指摘。「毎年のように行われてきた砲撃訓練を知事が容認してきたことは、県是である全面返還・平和利用を求める県民の要求を無視している」と述べ、知事に訓練の本質を認識し、訓練反対を表明し、政府に中止を要求するよう求めました。

加藤氏は「自衛隊の訓練中の事故報道があるなか、事故が起きてからでは遅い。知事は反対の態度を表明すべきだ」と訴えました。

北富士演習場対策室の担当者が応対し「申し入れは知事に伝えます」と答えました。

訓練は沖縄県道１０４号越え実弾砲撃訓練を移転したもので、昨年１０月以来１６回目。海兵隊４３０人、１５５㍉りゅう弾砲１２門、車両１００両が参加し、朝７時から夜９時までの間に行われる計画です。