賃上げ全くその通り 山梨県労が地域活性化大運動

山梨県労働組合総連合（上野光正議長）は１５日、雇用の安定や賃金改善を求め、山梨県や県中小企業団体中央会、山梨経営者協会、山梨県商工会連合会など１０団体を訪問、要請書を手渡し、懇談しました。全労連がよびかけた地域総行動・地域活性化大運動に呼応したもの。

要請書は、「地域活性化のために内需拡大・地域振興・中小企業中心の経済に転換する施策の実施が必要だ」と強調。「最低でも時給１０００円以上、日額８０００円以上、月額１７万円以上の賃金を保障することや公契約条例の制定、中小企業振興条例の具体化などを自治体に求めること」などを要請しました。

経営者団体との懇談では、「山梨の経済を良くするために賃金を引き上げることは、全くその通りだと思う」「消費税増税はないほうがいいに決まっている」など語られ、共有できる課題も多く、共同で地域を豊かにするエールを交換しました。

山梨県商工団体連合会との懇談では、「自治体に小規模事業振興条例を具体化するよう求めていきたい」と語られるとともに、消費税増税に否定的な中小企業経営者とも連携して「１０％増税を何としても食いとめよう」と一致しました。