樋口市長の政治姿勢ただす 甲府市議会 清水市議代表質問

甲府市議会で１０日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、憲法改正について樋口雄一市長の政治姿勢をただしました。清水氏は「改憲を狙う安倍首相の言動は憲法擁護義務を踏みにじるものであり、世論調査でも国民は改憲を望んでいない」と指摘し「改憲は断念すべき」と強調しました。

樋口市長は「現行憲法は戦後日本の繁栄と平和に大きく貢献」としながら「国政の場で慎重かつ冷静な議論を尽くす」と、立場は明らかにしませんでした。

国保料の滞納について清水氏は、「滞納が続いた場合でも、１８歳以下の子どもには短期被保険証を届けること」を求めました。

塚原工市民部長は、対象の子どもが１４８人いることを明らかにし「郵送も含め、迅速な対応をはかる」と答えました。

清水氏は「県社保協の調査で保険証が見渡しになっている子どもの数は、県内のほとんどの市町村でゼロだ」と述べ、直ちに届けることを強く求めました。

また、清水氏は「消費税増税は、市民生活や地域経済に大きな打撃を与える。市長として反対の意思を表明すべき」と迫りました。

中村好伸企画部長は、増税の目的を正当化したうえで、財政への影響が約３億円の歳出超過となる見通しを明らかにしました。