生活保護費の切り下げに反対

山梨県生活と健康を守る会連合会は１１月３０日、甲府市で第３回総会を開き、生活保護費の切り下げに反対し、行政不服審査請求に取り組むことなどの活動方針を確認しました。

下村幸仁会長は、「山梨方式といえる生活保護抑制の行政運営に対し、県連の運動で保護者を守る成果があった。協力、共闘の輪を広げ、生健会をさらに発展させよう」と訴えました。

全生連事務局の田川英信さんが講演し、生活保護世帯に大きな打撃となった２０１８年の保護費切り下げの特徴を報告。「保護利用者のくらしの実態を無視している。引き下げの根拠が保護基準以下の人に合わせている」などと批判しました。

そのうえで、「引き下げの影響は最低賃金、住民税の非課税基準など暮らしを悪くする。就学援助などの４７の国の制度の引き下げに連動する」と指摘し、「国のひどいやり方に反撃し、不服審査請求運動に立ち上がろう」と呼びかけました。

日本共産党の渡辺吉基韮崎市議が発言し「韮崎市は生活保護の捕捉率が全国平均より低い。困っている人が利用できる制度にするためには」と意見が出され、田川氏は、「行政側に周知徹底を働きかける」重要性を強調しました。