子どもの貧困 支援強めて 山梨県に要望書・署名提出

「子どもの貧困を考える会」は１９日、後藤斎知事あてに医療費助成の年齢拡大などを求める要望書と３２０人（累計３４１６人分）の署名を、手塚正彦共同代表ら９人が山梨県庁で担当職員に提出しました。

要望書では「貧困と格差の拡大で子育て世代の経済的負担・不安が増している」と指摘。▽県の制度として子どもの医療費助成を中学３年生まで引き上げる▽小中学校の給食費補助の実施▽県独自の返済不要の奨学金の創設▽通学経費の補助の４項目を求めました。

署名提出は今年５月に続き３回目で、手塚氏は「生活が大変厳しくなっている。子どもや保護者の声が署名に託されている。県は具体的に支援を強めてほしい」と訴えました。

県の回答は、医療費の年齢拡大について「すでに市町村で県の基準を超えている。県としての支援策は検討する」（子育て支援課）、給食費補助について「市町村の判断にゆだねられている」（スポーツ健康課）、返済不要の奨学金については「国の動向を見ていく」（高校教育課）などと答えるにとどまりました。

日本共産党のこごし智子県議とすがの幹子県議候補、内藤司朗、木内直子の各甲府市議が同席しました。