福祉・教育の充実求める 県民大運動自治体キャラバン

県民大運動実行委員会（２０団体、雨宮富美雄代表世話人）は６日、県内の市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、福祉や教育、雇用対策などの充実・強化を求めました。

加盟団体の代表らが７コースに分かれて行動。県内２７自治体のうち２５自治体に各団体から出された１２の要請書を届け、懇談しました。

甲府市との懇談では、日本共産党市議団と加盟団体代表の８人が参加し、「県内でも自治体が実施している高校３年生までの医療費無料を甲府市でもぜひ実施してください」（新婦人）、「甲府市がやめてしまった住宅リフォーム助成制度は、仕事おこしと地域住民の生活向上に効果があった。復活してほしい」（甲府民商）、「住民の福祉の増進を図るために正規職員の増員と非正規職員の処遇改善を」（県労）などと要請しました。

各自治体では、保育士の確保が困難となっているなどの問題があることから「非正規職員の待遇改善をやっていかなければと考えている」（昭和町）「正規職員をふやす要請はもっともだ」（中央市）などの回答がありました。