種子法復活へ共同 新婦人と農民連が学習会

新婦人山梨県本部産直運動部と農民運動山梨県連合会は１８日、甲府市で「種子法」学習会を開き、３８人が参加しました。

農民運動全国連合会常任理事の斎藤敏之さんが講演し、種子法が日本の農業を守ってきた役割と企業利益のために廃止された国際的な背景などについて解説しました。

斎藤氏は「地域の特性や土地にあった種子の保存のために、自治体の条例化など種子法復活の運動が広がっている。国会では野党６党も復活法案を提出した」と紹介。国連で家族農業を守る決議があったことを述べ「種子法復活で、企業農業から家族農業への支援こそ持続可能な農業となる」と強調しました。

その上で、新婦人の産直運動が生産者と消費者の提携をすすめていることをあげ、「食料自給率を抜本的に向上させる政策実現へ、運動をさらに強めよう」と呼びかけました。

意見交換では、「消費税増税で産直運動は大変。中止させたい」「山梨にしかない特産の種子を守りたい」などの意見が出されました。

参加した中央市の６０代の女性は「年金生活だから畑作りはかかせない。種がどうなるか心配です。安心して農業できる環境を守っていきたい」と話しました。