市議選勝利・参院選躍進へ 中央市で党演説会

中央市議選（１月２０日告示、２７日投票）の勝利をめざす日本共産党演説会が２４日、同市で畑野君枝衆院議員を迎えて開かれました。

畑野氏は、高すぎる国保税を協会けんぽ並みに引き下げる抜本的な提案を共産党がしたことを紹介。「全国知事会が『１兆円の国の補助』を要望したことに賛成してつくられた政策。命にかかわる問題、党派を超えて実現させたい」と強調しました。

国会の状況を報告した畑野氏は、「消費税が１０％になれば景気が悪くなるのは明らかだ」と述べ、「選挙で結果をだせば増税は止めることができます。市議選勝利、参院選で野党共闘と共産党の躍進で中央市から増税許さない声をあげましょう」と訴えました。

再選めざす木下ゆうき市議は、市民の声を議会に届け、国保税の引き下げや中学３年生までの医療費無料化などが実現したことを報告。「命とくらしを守る市政実現へ全力を尽くします」と決意を語りました。

しいばかずゆき参院比例候補と宮内げん参院選挙区候補があいさつしました。

訴えを聞いた３０代の男性は「税金は福祉・教育が良くなるように使うべきです。低所得の人が苦しい消費税はなくしてほしい」と話しました。

子どもの貧困 支援強めて 山梨県に要望書・署名提出

「子どもの貧困を考える会」は１９日、後藤斎知事あてに医療費助成の年齢拡大などを求める要望書と３２０人（累計３４１６人分）の署名を、手塚正彦共同代表ら９人が山梨県庁で担当職員に提出しました。

要望書では「貧困と格差の拡大で子育て世代の経済的負担・不安が増している」と指摘。▽県の制度として子どもの医療費助成を中学３年生まで引き上げる▽小中学校の給食費補助の実施▽県独自の返済不要の奨学金の創設▽通学経費の補助の４項目を求めました。

署名提出は今年５月に続き３回目で、手塚氏は「生活が大変厳しくなっている。子どもや保護者の声が署名に託されている。県は具体的に支援を強めてほしい」と訴えました。

県の回答は、医療費の年齢拡大について「すでに市町村で県の基準を超えている。県としての支援策は検討する」（子育て支援課）、給食費補助について「市町村の判断にゆだねられている」（スポーツ健康課）、返済不要の奨学金については「国の動向を見ていく」（高校教育課）などと答えるにとどまりました。

日本共産党のこごし智子県議とすがの幹子県議候補、内藤司朗、木内直子の各甲府市議が同席しました。

種子法復活へ共同 新婦人と農民連が学習会

新婦人山梨県本部産直運動部と農民運動山梨県連合会は１８日、甲府市で「種子法」学習会を開き、３８人が参加しました。

農民運動全国連合会常任理事の斎藤敏之さんが講演し、種子法が日本の農業を守ってきた役割と企業利益のために廃止された国際的な背景などについて解説しました。

斎藤氏は「地域の特性や土地にあった種子の保存のために、自治体の条例化など種子法復活の運動が広がっている。国会では野党６党も復活法案を提出した」と紹介。国連で家族農業を守る決議があったことを述べ「種子法復活で、企業農業から家族農業への支援こそ持続可能な農業となる」と強調しました。

その上で、新婦人の産直運動が生産者と消費者の提携をすすめていることをあげ、「食料自給率を抜本的に向上させる政策実現へ、運動をさらに強めよう」と呼びかけました。

意見交換では、「消費税増税で産直運動は大変。中止させたい」「山梨にしかない特産の種子を守りたい」などの意見が出されました。

参加した中央市の６０代の女性は「年金生活だから畑作りはかかせない。種がどうなるか心配です。安心して農業できる環境を守っていきたい」と話しました。

希望ある政治切り開く 山添氏迎え 民青語る会

民青同盟山梨県委員会は１８日、甲府市で日本共産党の山添拓参院議員を迎え「日本外交の可能性」をテーマに語る会を開きました。

山添氏は、臨時国会で外交をめぐり新たな暴走に踏み込む安倍政権を批判し、外国人労働者への人権侵害放置のまま受け入れを拡大する入管法改正案や元徴用工をめぐる問題点を解明。「アジアの国に対して過去の事実に反省がなく、今度は都合よく外国人を日本のために働かせるのは日本外交の大きな問題だ」と強調しました。

朝鮮半島の情勢の激変について、「南北の対話に韓国が積極的役割を発揮したのは民主主義の国民のたたかいの歴史があったから」と述べ、希望ある政治へ「あきらめずに要求し運動を続け、力を合わせて変えていこう」と呼びかけました。

交流では、青年から「日常的に友人に政治的なことをどう伝えれば」「韓国との交流で日本の国会議員に変化はおきているのか」など質問が出され、山添氏は丁寧に答えました。

甲府市の男性（２６）は「いまの政権は個人の命や人権が視野に入っていないと思った」と話しました。

チラシを見て参加した女性（３０）は「自分たちが何をすればいい社会になるか考えることができました」と感想を語りました。

重度障害者医療費 「助成されず」を放置とは 県議会小越県議が追及

県議会の決算特別委員会で１５日、日本共産党の小越智子県議が質問に立ち、重度心身障害者の医療費助成事業について「医療費助成を受けられない」問題点をただしました。

２０１７年の決算では、同助成事業の執行額が予算に比べ、１億６００万円支出されていません。

小越氏は「窓口無料制度の２０１３年と償還払い制度となった１７年を比較すると、重度障害者の医療機関への受診が１万７５７３件減っていて、医療費助成の受給者も３７０人減っている」と指摘。

「窓口で一時払いできず、完納できない人や完納しても償還払いされなかった人など、医療費助成を受けられるのに受けられなかった人の分が、支出されなかった金額に入っているのではないか」とただしました。

県障害福祉課の小澤清孝課長が「未納の方は最終的に助成が受けられないことになる。未納者数は把握していない」などと答弁したため、小越氏は「昨年１月の未納者が２０８人と本会議で答弁があった。窓口無料が廃止されて助成が継続されない人がたくさんいる。県は未納を把握しながら放置している。障害者にあまりに冷たい対応だ」と厳しく批判しました。

増税断念させよう 宮内参院候補らが福祉施設訪問

日本共産党の宮内げん参院選挙区候補は１２日、こごし智子県議、すがの幹子県議候補、木内直子甲府市議と甲府市内の福祉施設を訪問。１２月２日に志位和夫委員長を迎えて開く演説会を案内し、懇談しました。

福祉施設では消費税の引き上げによる施設運営の影響を心配する声が寄せられました。宮内氏は「税金の集め方を変え、社会保障費を削減から、充実に転換させることが必要です」と話し、演説会参加を呼びかけました。

障害者の共同作業所で職員から、「仕事の受注量が減っている。障害者ができる仕事が増えて、共存できる社会の環境になってほしい。そのためにも重度障害者の窓口無料の復活はかかせないことです」と要望が出されました。こごし氏は「みなさんの署名の力で、県の態度を変えさせるためにがんばります」と答えました。

介護施設の職員は「経費を切りつめても限界。消費税が上がればどうすればいいのか」と語りました。すがの氏が「県議選で共産党が２議席を実現し、その力で参院選の野党共闘の前進と共産党の躍進で、与党を少数に追い込めば増税を断念させる可能性があります」と訴えると「そうなんですね」と支持を約束してくれました。

パワハラ校長、損害賠償命令 甲府地裁 教員のうつ病、関連認定

甲府市の小学校教員深澤佳人さんが、勤務していた小学校校長のパワハラによってうつ病を発症したとして甲府市及び山梨県に損害賠償を求めた裁判で１３日、甲府地裁は校長のパワハラを認め、２９５万円を支払うよう命じました。

深澤さんは、２０１２年に勤務していた小学校の校長から威圧的な指導を受け続け、同年８月にうつ病を発症。翌年３月まで休職しました。うつ病は業務上のストレスによるものとして公務災害認定を申請しましたが、公務外の認定処分をうけたため、国家賠償法にもとづいて５１７万円余の損害賠償を求めていました。

判決では校長のパワハラ行為のうち、深澤さんが１２年８月、児童宅の飼い犬にかまれて負傷して公務災害申請をした際に校長が中傷、妨害したことや、休職中の対応についても、「多大な精神的苦痛を与えた」と、パワハラとうつ病の因果関係を認めました。

判決後の記者会見で弁護団の小笠原忠彦弁護士は「校長に押さえつけられて精神的に悩んでいる教員への励ましになる判決だ」と評価しました。

深澤さんは「県と市はもう控訴しないでほしい。子どもと向き合える時間をつくりたい」と話しました。

私道復旧 市が全額負担 台風被害 共産党が現地調査・要求

北杜市は、台風２１、２４号による被害で損壊した私道の復旧に市が費用の全額を負担する予算を計上しました。

同市小淵沢町の私道は、約２００㍍にわたって陥没するなど損壊し、１ヶ月以上通行できない状態が続いていました。市は、う回路として林道を改修していましたが、土砂崩落防止工事の影響で夜間のみ通行可能となっていました。

日本共産党の清水進、志村清両市議は、台風被害発生後、地元の党小淵沢支部とともに現地調査を行い、私道を生活道路としている住民から要望を聞き取りました。う回路は８㎞もあり、住民から「雪が降れば、う回路は使えない」「高齢者は大変だ」などの声が寄せられました。党市議団は、市の責任で道路を復旧するよう求めていました。

北杜市は私道の下に水道管が通っていることも踏まえ、約４０００万円を補正予算に盛り込みました。

このほか、同市内で確認された被害は、崩落した農道ののり面や橋の復旧など４９４カ所に上り、市は総額１１億６０００万円の補正予算を計上。１９日の臨時市議会に提出、可決される見通しです。

税金は医療・福祉に 山梨民医労 白衣の宣伝・署名

山梨民主医療機関労働組合（民医労・新藤秀樹委員長）は８日、甲府市のＪＲ甲府駅前で、日本医労連全国統一行動ストライキによる「白衣の宣伝活動」を行い、医師・看護師・介護職員などの増員や夜勤など労働環境の改善を求める国会請願署名に取り組みました。

甲府共立病院などの医師や看護師、事務職員ら１４人が参加。「看護師の勤務は、月に９日以上の夜勤や１６時間を超える長時間夜勤の割合が４割を超え、年間１０万人以上の看護師がやめている過酷な実態です」と訴え、「消費税が上がっても社会保障は切り下げが続いています。安全・安心の医療のためには、国の責任で医師や看護師の大幅増員が必要です」と署名を呼びかけました。

署名した甲府市の５０代の女性は、「病院のたらい回しがあったりしては困ります。とくに子どものために小児科の医師が増えてほしい。医療や福祉のために国は税金を使ってほしい」と語りました。

南アルプス市の７０代の女性は「夜勤は大変だと思います。人を増やして安心して病院にかかれるようにしてほしい」と話しました。

ストライキには石和共立病院、巨摩共立病院などの職員を含め、４０人が参加。宣伝行動後に「労働者の権利」をテーマに学習会を開きました。

福祉・教育の充実求める 県民大運動自治体キャラバン

県民大運動実行委員会（２０団体、雨宮富美雄代表世話人）は６日、県内の市町村を訪問する「自治体キャラバン」にとりくみ、福祉や教育、雇用対策などの充実・強化を求めました。

加盟団体の代表らが７コースに分かれて行動。県内２７自治体のうち２５自治体に各団体から出された１２の要請書を届け、懇談しました。

甲府市との懇談では、日本共産党市議団と加盟団体代表の８人が参加し、「県内でも自治体が実施している高校３年生までの医療費無料を甲府市でもぜひ実施してください」（新婦人）、「甲府市がやめてしまった住宅リフォーム助成制度は、仕事おこしと地域住民の生活向上に効果があった。復活してほしい」（甲府民商）、「住民の福祉の増進を図るために正規職員の増員と非正規職員の処遇改善を」（県労）などと要請しました。

各自治体では、保育士の確保が困難となっているなどの問題があることから「非正規職員の待遇改善をやっていかなければと考えている」（昭和町）「正規職員をふやす要請はもっともだ」（中央市）などの回答がありました。

９条変えて徴兵されたら困る 民青県委員会がシールアンケート

民青同盟山梨県委員会（北村星那県委員長）は日本共産党の宮内げん参院選挙区候補とともに４日、甲府駅南口で１１月１８日に山添拓参院議員を迎えて開く講演会の宣伝をかねて「憲法９条は役立ってきたか、変える必要があるか」を聞くシールアンケートを行い、青年と対話しました。

９条改憲ＮＯ！３０００万人署名に応じた男子高校生は「憲法ができて軍隊をなくしたことは９条が役立ったと思うけど、紛争地に行くなどアメリカの戦争に使われているようで良くない」と話しました。

「役立っている」にシールを貼った２人連れの女性は北朝鮮問題で緊張が高まっているときにも戦争にならなかったのは「９条があったからだと思う」と話し、署名にも応じました。

高３の男子高校生は「９条変えて自分が徴兵されたら困るから」と話し、「変える必要がない」に投票しました。

北村民青県委員長は「９条や日本のあり方への素朴で鋭い思いが聞けてよかった。また取り組みたい」と話しています。

安倍総理に憲法語る資格はない 改憲発議阻止へ 甲府駅前集会

「戦争させない・９条壊すな！山梨行動実行委員会」は３日、甲府市のＪＲ甲府駅南口で国会前行動に呼応して「止めよう！改憲発議」１１・３山梨集会を開き、市民と野党の代表ら約１５０人が参加しました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は「安倍首相は立憲主義を理解していない」と批判し、「憲法の役割は暴走しがちな国家権力を強い枠組みでしばるもの。戦争第一の安倍改憲を断固阻止しよう」と呼びかけました。

日本共産党は、畑野君枝衆院議員があいさつ。改憲議論を呼びかけた安倍首相の所信表明を批判し「憲法守らない総理に憲法を語る資格はない」と強調。「９条２項があるからこそ海外での武力行使を抑えてきた。平和を守りたい思いをひとつに党派を超えて国会でがんばります」と訴えました。

立憲民主党の宮沢由佳参院議員、山梨県弁護士会の小野正毅元会長、国民民主党の望月利樹山梨県議があいさつし、社民党の福島瑞穂参院議員から連帯のメッセージが寄せられました。

集会後、参加者は「９条改憲絶対反対」「改憲発議はやめさせよう」などとコールして市内中心部をデモ行進しました。

米軍 白リン弾使用か 北富士演習場 着弾煙を確認

北富士演習場で行われた米海兵隊による沖縄県道１０４号越え実弾砲撃移転訓練では、連日砲撃が続き、１０月３１日には沖縄で使用されたことがない白リン弾と思われる着弾煙が確認されました。

訓練を終日監視行動していた「北富士全面返還・平和利用県民共闘会議」（北富士共闘会議）の佐藤均山梨県労副議長が着弾地で白リンが燃焼して白い煙をまき散らす様子を撮影しました。白リン弾はイラクやパレスチナの紛争地で使用され、非人道的兵器と国際的に非難が起きています。

北富士共闘会議が白リン弾使用について、県の北富士演習場対策室に問い合わせたところ、南関東防衛局の現地対策本部の職員が「米軍の運用上のことなので承知はしていないが、従来同様、りゅう弾、発煙弾、照明弾などを使用しているものと思う」と答えたといいます。

共闘会議の菅沢三郎事務局長は、「煙は間違いなく白リン弾だ。沖縄と同量、同質の移転訓練とした約束に反するもので許されない。海外の戦場で使うための兵器の使用はただちにやめるべきだ」と語りました。