２０８人助成されず 重度障害者医療費 実態調査

「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は１０日、県の重度心身障害者医療費助成事業について、県内２７市町村から回答を得た実態調査結果を発表しました。

調査は今年１月中の重度障害者の受診や自動償還などの実態を調べたもので、医療費助成対象者は２万７６３１人で受診したのは２万２７７４人。

自動償還は窓口で一時払いしたお金が３ヶ月後に障害者に戻る制度で、医療費の未納の月があると返還されません。１月に医療費の助成が受けられなかった人が２０８人いました。調査結果では「障害者は定期的な受診が必要で、受診を諦めて重症化しないうちに対策が必要だ」と指摘しています。

県は、窓口での一時払いが困難な人に事前の申請で医療費を貸与する制度を設けていますが、１月中に受診した人のうち貸与制度を利用した人は１３２人にとどまりました。

記者会見で「求める会」の宇藤健司医師は、貸与制度の利用が少ないことについて、「制度が煩雑で障害のある人が何度も役所に足を運ばなければならず、生活困難な障害者にとって手続きにかかる交通費や印紙代も大変となる」と指摘。県に対して「実態を調査し必要な対策をとることと窓口無料の復活を」求めました。