米軍実弾訓練 反対を 市民団体が知事に要請

「北富士演習場全面返還･平和利用県民共闘会議」（１７団体）は２３日、後藤斎県知事に同演習場で米海兵隊が２５日から予定している実弾砲撃訓練に反対の態度を表明し、中止を政府に要求するよう申し入れました。

申し入れには、山梨県平和委員会の服部町子代表理事ら８人が参加。「米海兵隊の本来の任務は、海外で陸・海・空のあらゆる戦闘を行う殴りこみ部隊である」と指摘。「毎年のように行われてきた砲撃訓練を知事が容認してきたことは、県是である全面返還・平和利用を求める県民の要求を無視している」と述べ、訓練の中止を求めました。

服部代表は「世界文化遺産で平和の象徴となっている富士山で、海外での侵略戦争につながる訓練は許されない。知事は県民の声にこたえて態度を表明すべきだ」と訴えました。

北富士演習場対策室の担当者が応対し「要請の内容は知事に伝えます」と答えました。

訓練は沖縄県道１０４号越え実弾砲撃訓練を移転したもので、期間は１１月５日まで。海兵隊４３０人、１５５㍉りゅう弾砲１２門、車両１００両が参加し、朝７時から夜９時までの間に行われる計画です。