エアコン設置補助増額を 党県委など６省に要望

日本共産党山梨県委員会（花田仁委員長）と県民大運動山梨県実行委員会（豊木桂子代表世話人）は９日、２０１９年度予算要望に関連し県政課題の解決を求めて６省に要望しました。宮内げん参院山梨選挙区候補と党地方議員、住民団体の代表ら２１人が参加し、畑野君枝衆院議員、しいばかずゆき参院比例候補が同席しました。

文部科学省との交渉では、学校体育館へのエアコン設置の補助金を増額することの要望に対して、担当者から「公立学校の施設整備の予算を増額した」と答弁があり、畑野氏が「概算要求では体育館や特別支援教室も含まれているのか」とただしたのに対し、担当者は「まとめて概算要求した。２０１９年度約２４００億円（前年度６８２億円）確保した」と答えました。

厚生労働省との交渉では、重度心身障害者の窓口無料の医療費助成に対し、調整交付金削減のペナルティーを科さないように要望したことに、担当者が「（ペナルティーの）廃止の議論が起きていない」などと答弁したため、畑野氏は「全国知事会からも要望が出されている。国がしっかり判断すべきだ」と厳しく指摘。小越県議は「医療費が支払えない命の問題として国は受けとめてほしい」と訴えました。