« 2018年9月 | トップページ | 2018年11月 »
「北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議」（北富士共闘会議）は２７日、演習場を臨む山中湖畔で、２５日から始まった米海兵隊による実弾砲撃訓練に反対する集会を開きました。
集会では、北富士共闘会議の菅沢三郎事務局長が「米海兵隊は日本の防衛に何の責任ももっていない。海外で戦争するために世界遺産の富士山で訓練するのは断固として認められない。やめるべきだ」と強調しました。
日本共産党の宮内げん参院選挙区候補、秋山晃一富士吉田市議らがあいさつし、宮内氏は「北朝鮮問題が対話による解決の方向に向かっているとき、米軍による米軍のための訓練は北富士でも東富士でも日本のどこでも必要ない。一日も早く終わらせましょう」と訴えました。
集会に参加した富士吉田市の女性は「富士山が好きで引っ越してきたのに、平和な富士に戦争のための訓練はいらない。やめてほしい」と話しました。
写真撮影に山中湖を訪れた宮城県の男性（７６）は「ものすごい音にびっくりして目が覚めた。富士山で実弾訓練をしているとは知らなかった」と驚き、訴えをじっと聞いていました。
消費税廃止山梨県各界連絡会は２４日、甲府駅南口で消費税１０％への増税中止を求めて宣伝、署名活動を行いました。
山梨県商工団体連合会の石原剛事務局長が「政府はポイント還元などの軽減策をいっているが増税しないことが一番の対策です。増え続ける軍事費や税金のムダ遣いをやめさせ、大企業と大資産家への不公正税制を見直せば、財源はできます。増税やめさせる声をあげましょう」と署名の協力を呼びかけました。
通行人が「野菜が高いのに増税は大変」「ますます苦しくなる」と話し署名に応じました。甲府市の女性（６０）は「日本は貧富の差が大きいのにお金持ちから取ればと思う。消費税の増税はとんでもない。食料品は除外してほしい」と語りました。
「年金が減らされて許せない」と話す甲斐市の７０代の女性は「介護保険料も上がって負担ばかり。生活できる年金の保障もなくて消費税の増税はおかしい」と訴えました。
甲府市の７０代の男性は「安倍の政治はダメだ。増税を止める一番の力は、共産党が得票を伸ばすこと。安倍さんもマズイと思って政治を変えるはずだ」と話しました。
「北富士演習場全面返還･平和利用県民共闘会議」（１７団体）は２３日、後藤斎県知事に同演習場で米海兵隊が２５日から予定している実弾砲撃訓練に反対の態度を表明し、中止を政府に要求するよう申し入れました。
申し入れには、山梨県平和委員会の服部町子代表理事ら８人が参加。「米海兵隊の本来の任務は、海外で陸・海・空のあらゆる戦闘を行う殴りこみ部隊である」と指摘。「毎年のように行われてきた砲撃訓練を知事が容認してきたことは、県是である全面返還・平和利用を求める県民の要求を無視している」と述べ、訓練の中止を求めました。
服部代表は「世界文化遺産で平和の象徴となっている富士山で、海外での侵略戦争につながる訓練は許されない。知事は県民の声にこたえて態度を表明すべきだ」と訴えました。
北富士演習場対策室の担当者が応対し「要請の内容は知事に伝えます」と答えました。
訓練は沖縄県道１０４号越え実弾砲撃訓練を移転したもので、期間は１１月５日まで。海兵隊４３０人、１５５㍉りゅう弾砲１２門、車両１００両が参加し、朝７時から夜９時までの間に行われる計画です。
「戦争させない・９条壊すな！山梨行動実行委員会」は１９日、甲府市のＪＲ甲府駅南口で集会を開き、日本共産党、立憲民主党など野党の代表と市民ら約９０人が参加しました。
リレートークで野党代表と市民から、沖縄県知事選勝利に喜び、「力をあわせ、安倍改憲を阻止しよう」との訴えが続きました。
共産党の花田仁県委員長は、陸上自衛隊北富士演習場で実施された日英共同訓練など、安倍政権がすすめる戦争する国づくりを批判。「沖縄のように明確な対抗軸を示し、市民と野党の本気の共闘を成功させ、参院選で安倍政権を打ち破ろう」と訴えました。
山梨市民アクション代表は、３０００万人署名が県内で１３万６千人を超えたことを報告。「県民の６人に１人が署名した力をさらに広げ、改憲発議を断念させるためにたたかっていこう」と呼びかけました。
立憲民主党の宮沢由佳参院議員があいさつし、中島克仁衆院議員（無所属）から連帯のメッセージが寄せられました。
集会後、参加者は「戦争法は絶対廃止」「改憲発議はやめさせよう」などとコールして市内中心部をデモ行進しました。
安保法制は憲法違反であり、平和的生存権が侵害されたとして国を相手取り１８０人が提訴した裁判の第４回口頭弁論が１６日、甲府地裁でありました。
裁判では原告弁護団の加藤英輔弁護士が、国側の「人格権は一義性に欠けるあいまいなもので具体的権利性を認められない」とした主張に対して、安保法制の制定によって、「生命権・身体権及び精神に関する利益としての人格権の侵害、平穏生活及び主権者として意思決定をする機会を奪われた」ことによる人格権の侵害を主張しました。
原告団の４人が意見陳述し、北杜市の男性は「現行憲法が認める平和的生存権と人格権を踏みにじる安保法制により、戦争が起きたら、家族が重大な損害を被ることが明らかだ」として損害の補償を求めました。
元教員の女性は、「教え子には自衛隊員もいる。自衛隊の日報で南スーダンの現地の状況が明らかにされ、いつ自衛官が殺されたり、戦闘に巻き込まれたというニュースが入ってくるか心配で眠れない日もあった」と精神的被害を訴えました。
富士吉田市は１５日、富士山頂から７合目付近にかけて冠雪を確認したとして「初雪化粧」を発表しました。
１０月に入っても台風の影響で気温の高い日が続いていましたが、１３日から１４日にかけての雨で同市では最低気温８度を記録。富士山頂は降雪した模様で昨年より１１日早まりました。
日本共産党山梨県委員会（花田仁委員長）と県民大運動山梨県実行委員会（豊木桂子代表世話人）は９日、２０１９年度予算要望に関連し県政課題の解決を求めて６省に要望しました。宮内げん参院山梨選挙区候補と党地方議員、住民団体の代表ら２１人が参加し、畑野君枝衆院議員、しいばかずゆき参院比例候補が同席しました。
文部科学省との交渉では、学校体育館へのエアコン設置の補助金を増額することの要望に対して、担当者から「公立学校の施設整備の予算を増額した」と答弁があり、畑野氏が「概算要求では体育館や特別支援教室も含まれているのか」とただしたのに対し、担当者は「まとめて概算要求した。２０１９年度約２４００億円（前年度６８２億円）確保した」と答えました。
厚生労働省との交渉では、重度心身障害者の窓口無料の医療費助成に対し、調整交付金削減のペナルティーを科さないように要望したことに、担当者が「（ペナルティーの）廃止の議論が起きていない」などと答弁したため、畑野氏は「全国知事会からも要望が出されている。国がしっかり判断すべきだ」と厳しく指摘。小越県議は「医療費が支払えない命の問題として国は受けとめてほしい」と訴えました。
上野原市で、来年１月に行われる市議選勝利をめざす日本共産党演説会が１３日、畑野君枝衆院議員を迎えて開かれました。
畑野氏は、党山梨県委員会と市民団体とともに政府に予算要求を行い、台風２４号による被害対策や学校にエアコン設置を要求したことを紹介。自然災害への従来の延長線上ではない抜本的な対策で「命とくらしをまもる予算を」と強調しました。
国民に追い詰められた安倍政治の破たんと、国会で原発ゼロなどの課題で野党の共同が進んでいることをあげ「この流れを大きくして野党共闘の前進と共産党の躍進で安倍政治を終わりにしましょう。市議選、参院選の勝利に力をお貸しください」と訴えました。
再選めざす川田好博市議は、市民の声を議会に届け、保育料の引き下げや就学援助の入学前支給、ブロック塀補修の補助制度などが実現したことを報告。「災害対策や子育て支援など命とくらしを守る市政実現へ全力を尽くします」と決意を語りました。
しいばかずゆき参院比例候補と宮内げん参院選挙区候補があいさつしました。
地元後援会の代表は「川田さんの質問はよく調査をして鋭く議会に緊張感が出てきた。必ず再び送り出したい」と語りました。
「重度心身障害者医療費の窓口無料復活を求める会」は１０日、県の重度心身障害者医療費助成事業について、県内２７市町村から回答を得た実態調査結果を発表しました。
調査は今年１月中の重度障害者の受診や自動償還などの実態を調べたもので、医療費助成対象者は２万７６３１人で受診したのは２万２７７４人。
自動償還は窓口で一時払いしたお金が３ヶ月後に障害者に戻る制度で、医療費の未納の月があると返還されません。１月に医療費の助成が受けられなかった人が２０８人いました。調査結果では「障害者は定期的な受診が必要で、受診を諦めて重症化しないうちに対策が必要だ」と指摘しています。
県は、窓口での一時払いが困難な人に事前の申請で医療費を貸与する制度を設けていますが、１月中に受診した人のうち貸与制度を利用した人は１３２人にとどまりました。
記者会見で「求める会」の宇藤健司医師は、貸与制度の利用が少ないことについて、「制度が煩雑で障害のある人が何度も役所に足を運ばなければならず、生活困難な障害者にとって手続きにかかる交通費や印紙代も大変となる」と指摘。県に対して「実態を調査し必要な対策をとることと窓口無料の復活を」求めました。
年金引き下げの減額決定取り消しを求める「年金裁判」の第９回口頭弁論が２日、甲府地裁で開かれ、弁護団の雨松拓真弁護士が第９準備書面について陳述しました。
雨松氏は、年金減額の立法に至る過程で「高齢者の基礎的生活保障に対する考慮が十分にされた形跡がない」と指摘。過去の判例で「検討すべきことをしていなければ違法」という判断があることから、審議会や国会の審議時間も極めて不十分なことなどあげ、「減額改定処分は憲法２５条に違反する」と主張しました。
裁判に先立って、原告団と「山梨県年金違憲訴訟を支援する会」は、甲府駅南口で年金裁判勝利をめざす昼休み集会を開きました。「支援する会」代表の石原剛さんは、安倍政権の社会保障切り捨て政策を批判し「安心できる年金制度を裁判の勝利を通じて実現していきましょう｣と訴えました。
原告団の小室幹男さんは「毎月取り組んでいる年金署名の活動で、『年金が低く生活が大変だ』という声が寄せられます。これに応えるためにも裁判をたたかっていきたい」と語りました。
台風２４号による強風で山梨県内では、倒木などで道路の通行止めや電線の切断などによる停電が相次ぎ、ブドウ棚やビニールハウスの倒壊などの農業被害も各地で発生しました。関係機関による復旧作業が続く中、各地の日本共産党議員らが全力をあげています。
日本共産党の宮内げん参院選挙区候補とこごし智子県議、すがの幹子県議候補らは２日、甲府市南部地域の農業被害の状況などを現地調査しました。ビニールハウスが変形したイチゴ農家は「支柱が曲がってビニールがかけられない。クリスマス前に出荷するには今が一番大事な時。すぐ建て替えられれば」と話しました。
共産党地方議員も各地で被害のあった現地をまわって住民から要望を聞き、復旧にとりくんでいます。
最大瞬間風速４１・９㍍を記録した富士河口湖町では倒木による被害が多発。山下利夫町議は町と協力して道路の復旧や停電の解消に奔走しました。
川田好博上野原市議は、倒木や土砂による道路の被害状況の調査とともに、屋根のトタンが飛ばされてむき出しとなった住宅への援助を市に要請しました。
北杜市では清水進・志村清両市議が、大型の太陽光パネルによる近隣住宅への水害に困った住民からの相談を受け、市に対応を要請しました。
「戦争させない・９条壊すな」山梨総がかり行動実行委員会と山梨護憲の集い実行委員会、北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議は９月３０日、甲府駅南口で同日から陸上自衛隊北富士演習場で実施予定の日英共同訓練に反対する集会を開きました。台風が近づく豪雨のなか日本共産党や社会民主党など野党代表と市民ら30人が参加しました。
主催者あいさつで総がかり行動の椎名慎太郎共同代表は「北富士演習場の使用協定に抵触し、まったく法的根拠のない訓練に強く反対の意思を示しましょう」と呼びかけました。
リレートークで日本共産党の宮内げん県常任委員（参院山梨選挙区候補）は「山梨県知事が、今回限りという根拠も示さないまま訓練を認めたことは使用協定を骨抜きにするものです。安保法制で自衛隊を多国籍軍に参加させ、海外へ派遣する流れを食いとめ、平和の流れを広げよう」と訴えました。
市民から、「安倍政権の戦争する国づくりの動きを許さず力を合わせよう」（護憲のつどい代表）、「安倍政権を倒し、やめさせるまで行動続けよう」（山梨デモクラシーアクション代表）などの発言がありました。
立憲民主党の宮沢由佳参院議員と国民民主党山梨県連から連帯のメッセージが寄せられました。
県議会で９月２８日、日本共産党の小越智子県議が一般質問し、北富士演習場での日英共同訓練受け入れ中止や介護保険料の減額などを後藤斎知事に求めました。
小越氏は、北富士演習場使用協定で認めていない日英共同訓練を受け入れたことを強く批判。さらに、イギリス軍との地位協定はなく国際法上も許されない共同訓練に「知事として厳しく抗議し、受け入れをやめるべきだ」と迫りました。
後藤知事は「地元負担の軽減が確認された。全面返還・平和利用の県是に反しない」などと強弁しました。
介護保険について質問した小越氏は、４月から県内１９市町村で介護保険料が値上げされ、保険料の軽減は切実な課題と指摘。県として保険料の減額を援助する制度と利用料の助成制度を求めました。
また、小越氏は「厚労省の調査で保険料の滞納によって県内で１４１人が年金や預金を差し押さえられている」と指摘。「年金受給権は差し押さえが禁止されており、やめるべきだ」と主張しました。
小島徹福祉保健部長は、「市町村に減免制度の周知と技術的助言をしている。差し押さえは、市町村が法令にもとづき適切に実施している」などと答弁。県としての責任を示しませんでした。
富士吉田市の９月議会で、市内１５か所ある放課後児童クラブ（学童保育所）すべてにエアコンの設置が実現しました。
日本共産党の秋山晃一議員は、昨年の議会で放課後児童クラブの施設改善を取り上げ、「学童保育は親の労働条件の変化などで利用者が増えている」と指摘し、専用の手洗い場の設置やトイレの改修などや暑さ対策としてエアコン設置を求めていました。
市は、和式トイレを洋式に変えるなど改修を実施。エアコンは３か所の施設に設置されていましたが、暑さが特に厳しい夏休み中に開校しているとして、全施設への設置を一般会計補正予算に盛り込み、９月２６日の本会議で議決されました。
秋山氏は９月議会の一般質問で、標高の高い富士吉田市でも「夏の気温は３０度を超える日が多く、熱中症対策や災害時の避難所となった場合でも冷房施設は必要だ」と小中学校へのエアコン設置を求めました。
堀内茂市長は「各学校で教室内の室温と空調機器の要望に係る調査をしている。効率的な整備方法については今後検討していく」と答弁しました。
最近のコメント