自己責任論・差別発言横行 なぜ 民青県委がカフェ

民青同盟山梨県委員会は１６日、甲府市で「人権を考える憲法カフェ」を開き、青年ら１２人が参加しました。

甲府合同法律事務所の雨松拓真弁護士が講演し、生活保護バッシングや国会議員による差別発言などがなぜ起きているのかについて、「大本に労働時間の規制緩和などの新自由主義の考え方があり、自己責任論を広げている」と指摘。「誰もが生きやすい社会へ、正確な理解と知識を持って相互に認め合う関係を築き、国が本来やらなければならないことには声をあげよう」と訴えました。

意見交換では、自己責任論について議論となり、「自分もうまくいかないときは相手をバッシングして正当化していることがあった。そういう社会・制度にさせられていることが問題だと思う」「学校の人間関係でも相手より上に見せる空気があって生きづらいと感じていた」などの発言がありました。

また、女性差別の問題で医療系の学部の学生から、東京医大の女性受験者への減点問題について医師をめざす人でも差別と思わない人がいたことに驚き、「女性が働きづらい環境は男性でも働きづらいはず。人権をしっかりと学ぶ機会が必要だと感じた」と感想が出されました。