英国陸軍との共同訓練 受け入れ反対声明 北富士共闘会議

防衛省が北富士演習場で計画している英国陸軍と陸上自衛隊の共同訓練について、北富士演習場対策協議会（演対協）が受け入れを了承したことを受け、北富士演習場全面返還・平和利用県民共闘会議（北富士共闘会議）は８月２９日、山梨県庁で記者会見し、受け入れに反対する声明を発表しました。

声明は、▽北富士演習場使用協定が形がい化され、訓練が野放しになる▽地位協定のない他国の軍隊との訓練は国際法を無視したもの―などと指摘し、反対を訴えています。

会見で共闘会議の自由法曹団山梨県支部長の加藤啓二弁護士は、防衛省が日英両国の閣僚レベルでの合意を国際法上の実施根拠としていることについて「英陸軍が使用することは法的根拠もまったくない。手続きなしにすすめ、事実だけを先行させる国のやり方は県民を愚弄するものだ」と批判しました。

防衛省は、共同訓練について示した文書で「今後、口上書（外交文書）により、地位等の取り決めを確立する」としていましたが、日本共産党山梨県委員会の「口上書」に関する質問に対し、同省は「必ずしも取り交わすものではない」と回答。事実上、手続きなしで訓練を進める姿勢を示しています。