９条改憲阻止めざす 年金者組合県本部が大会

全日本年金者組合山梨県本部は７月２７日、甲府市内で第２４回定期大会を開き、安倍政権による９条改憲阻止や年金裁判勝利をめざす運動の推進などの方針を決めました。

山田和民委員長があいさつし、「年金裁判は足掛け４年、証人を立て国の誤りを認めさせるたたかいとなっています。裁判は年金の切り下げの流れを止める運動でもあり、勝利のためにも大きな組合をつくろう」と訴えました。

山梨県労の河村厚夫副議長、日本共産党の小越智子県議の２氏が連帯あいさつしました。

小越氏は「介護保険料が値上げされ、年金から天引きで生活できないという声が寄せられています。軍事費より福祉にお金を使い、最低保障年金制度の実現など年金を引き上げることが必要です。安倍政権打倒へ、参院選・統一地方選勝利へ全力を尽くします」と決意を述べました。

各地の支部代表から「毎月２５日に署名に取り組み１３年目になった。署名してくれる人から激励が寄せられ、あきらめずに粘り強く取り組むことが大切だ」（都留市）「新しく支部を結成しようと、国保や年金の相談活動を通じて組合員を増やしてきた」（上野原市）などの発言がありました。