藤原市議資格再調査を 北杜市 市民団体 議長に要請署名へ

北杜市の市民団体「市議会ウォッチングねっとわーく」は２０日、「藤原尚北杜市議の議員資格について議会による再調査ならびに再審査を求める」市議会議長あての要請署名を行うことを発表しました。

要請趣旨によると、藤原氏は市民から北杜市に居住実態がないと指摘を受け、市議会資格審査特別委員会で審査が行われてきました。委員会は６月議会で資格ありと判断したものの本会議は流会となったため、市民が納得できる十分な調査と公平公正で透明な審査を行い結論を出すよう署名をもって要請するとしています。

同団体は、特別委員会の決定は市民の常識からかけ離れ納得できないと全議員２２人を対象にアンケートを実施、１０人が回答しました。日本共産党の清水進、志村清の両市議を含め、８人が「資格なし」と答え、９人が「審議は尽くされていない」と答えています。

今後、アンケート結果を示しながら署名活動を行い、市民の積極的な参加による議会改革をめざしたいとしています。

市民と野党の運動で安倍政権打倒を 甲府駅前１９日行動

「戦争させない・９条壊すな！山梨行動実行委員会」は１９日、甲府市のＪＲ甲府駅南口で集会を開き、日本共産党、国民民主党など野党の代表と市民ら約８０人が参加しました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は「会期末、安倍政権はやりたい放題。怒りを持って糾弾したい。市民と野党の運動を盛り上げて安倍政権を打倒しよう」と訴えました。

リレートークで共産党の花田仁県委員長は、豪雨災害への対応よりカジノ法を優先する安倍政権を批判。「改ざん、隠ぺい、虚偽答弁を繰り返す政治の堕落の根源に、戦争法による立憲主義の破壊という大問題がある」と指摘し「戦争法を廃止して日本社会を立て直そう」と訴えました。

介護現場で働く理学療法士の男性は、訪問リハビリの中で高齢者から聞いた戦争体験を語り「みなさん異口同音に『戦争は二度としたくない』と話します。思いを分かち合い全世代の力を合わせて平和と憲法９条を守りましょう」と話しました。

宮沢由佳参院議員、中島克仁衆院議員（いずれも無所属）から連帯のメッセージが寄せられました。

集会後、参加者は「憲法守れ」などとコールして市内中心部をデモ行進しました。

来年の参院選、統一地方選 躍進を 志位委員長街頭演説

日本共産党山梨県委員会は１８日、甲府市で志位和夫委員長を迎え、街頭演説会を開きました。会場となった北口よっちゃばれ広場には、猛暑のなか聴衆が幾重にも広がり、来年の参院選、統一地方選での党躍進に向けた志位氏の熱い訴えでの節々で大きな歓声が飛びました。しいばかずゆき参院比例候補、宮内げん参院山梨選挙区候補、こごし智子県議が必勝への熱い決意を表明しました。

志位氏は、豪雨災害への対応について、待ったなしの課題となっている避難所の生活環境改善に注力することに加え、「被災者の苦しみに心を寄せ、従来の形にとらわれずあらゆる必要な支援を」と訴えました。

その上で、６野党・会派が共同提出している支援金の３００万円から５００万円への上限引き上げや、半壊や一部損壊までの支給範囲の拡充を盛り込んだ被災者支援法の改正こそが「被災者が希望を持てるメッセージになる」と強調しました。

日本の政治を大本から変える

志位氏は、歴史上かつてない異常国会のたたかいに触れながら「日本の政治をおおもとから変える三つのチェンジ」を訴えました。

第一は、ウソのない正直な政治をつくることです。

志位氏は、公文書の改ざん・隠ぺい、虚偽答弁といった異常事態の根拠には安保法制＝戦争法の強行による立憲主義破壊と憲法解釈の改ざんにあると告発。「安保法制強行は国民を危険にさらし、底なしの政治モラルの崩壊につながった」と述べ、安保法制を廃止し、ウソのない政治を取り戻そうと呼びかけました。

第二は、１％の富裕層と大企業のための政治から、９９％のための政治に切り替えることです。

安倍政権が強行した過労死を促進する「残業代ゼロ制度」を廃止する新たなたたかいを呼びかけた志位氏。「使い捨て」労働を主導してきた財界の当事者でさえ「間違っていた」と認める破たんの道を、その自覚なしに暴走する安倍政権に経済のかじ取りをまかせるわけにはいかないとして、「財界中心から国民のくらし中心に経済政策の転換を」と訴えました。

第三は、「戦争する国」づくりをやめ、９条にもとづく平和外交で世界に貢献する日本を、という点です。

志位氏は、朝鮮半島で起きている平和の激動について、「根本で働いている力は戦争に反対し、平和を求める各国民衆の力だ」と強調。いま日本に求められているのは、平和の激動に逆らう安倍政権による「戦争する国づくり」ではなく、「北東アジアに平和体制を構築するための９条をもつ国にふさわしい外交的イニシアチブだ」と力説しました。

安倍政権を倒すには

「なぜ安倍政権はあんなひどいことを繰り返しても倒れないのか」と問いかけた志位氏は、安倍政権がこの５年半で権力を維持してきた方法について、①次々と目先を変え国民に自分たちの悪事を忘れさせる②「数の力」で強権を振るい国民に諦めさせる③国民のなかにさまざまな分断と対立を持ち込む―ことを指摘。

「だからこの政権を倒す方法は、『悪事を忘れずに選挙で審判をくだす』『諦めないでたたかいを持続させる』『立場の違いを超えて連帯する』こと」だと熱く訴えました。

最後に志位氏は、参院選で市民と野党の「本気の共闘」への発展で３２の１人区で勝利をめざし、比例で「８５０万票、１５％以上」を獲得し、共産党躍進の大波をつくりだそうと訴え。

統一地方選では、定数９の甲府で初めて２議席に挑戦する県議選で、「中学３年生までの障害児の医療費窓口無料を復活させるなど１人でも県政を動かしてきた党の議席が２議席になれば何倍もの力を発揮する」と述べ、躍進を訴えました。

来年の参院選、県議選候補が決意表明

しいばかずゆき参院比例候補は、米軍の特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイが１６日に富士吉田市上空を無通告で飛行したことにふれ、「植民地のような態度をとる米軍に満身の怒りを込めて抗議する」と力を込めました。

宮内げん参院山梨選挙区候補は「うそをつき、国民が何を言おうがおかまいなしの安倍政権を終わらせよう」と呼びかけました。

中間・統一地方選挙の県市議候補が紹介され、すがの幹子候補＝新＝とともに県議選をたたかう、こごし智子県議は、「複数議席の実現で新しい歴史の１ページを開きたい。県民の願い実現に力を尽くす」と決意を語りました。

　立て看板を見て参加した男子大学生（１８）は、「情熱をもって語っているところにひかれた。沖縄県民の声を聞かずに基地建設が進むことに憤りを感じている。国民あっての政治だと思う。国民の声を聞かない安倍政権はおかしい」と話しました。

平和的生存権を侵害 安保法制違憲訴訟 甲府地裁

安保法制は憲法違反であり、平和的生存権が侵害されたとして国を相手取り１８０人が提訴した裁判の第３回口頭弁論が１０日、甲府地裁でありました。

裁判では、原告弁護団が「安保法制は平和的生存権、人格権を侵害し憲法違反。法律によって憲法が変えられた異常事態だ」とする２通の書面を提出。原告団の３人が意見陳述しました。

北杜市の高橋正子さん（７０）は「安保法制により政府の一存で戦争に行く若者を見るのは耐えられない。若者が希望を持って生活できるよう違憲の判断を」と訴えました。

甲府市の浅川保さん（７２）は、長く日本史の教員や近代史研究、平和運動に携わり「平和憲法の意義を次世代に伝えている者にとって（憲法違反の行為は）人格権の侵害そのものというべき苦痛です」と陳述しました。

北杜市の田村悦子さん（７６）は、地元の作家窪田精さんの作品に記述された戦争の悲惨さについて述べ、安保法制は「アメリカの同盟を口実に戦争できる国へと変える憲法違反の行為だ」と批判しました。

年度途中 待機児調査を 父母らが山梨県に要請

子どもをもつ父母らでつくる「保育園待機児童問題を考える実行委員会」（望月富士穂会長）は１０日、山梨県に対して、「年度途中でも保育園待機児童の実態調査をし、保育園と保育士の充足と市町村に指導援助を求める要望書」を提出しました。子ども連れの母親ら１４人が参加しました。

参加した甲府市の母親は、育児休業明けに保育園の空きがなくつらい思いをした体験を語り「一人でも多くの女性が安心して子どもを産み育て仕事ができる環境を整えてほしい」と訴えました。

応対した子育て支援課の担当者は「希望する保育園に入れない子どもがいることは承知している。市町村と連携して入所できるように取りくんでいく」と答えました。

猛暑の甲府市 核兵器廃絶訴え 元気に行進

山梨県入りして６日目となる原水爆禁止２０１８年国民平和大行進（北海道―東京コース）は１６日、１００人の行進団が猛暑のなか、甲府市から笛吹市へと進みました。

甲府市役所前で開かれた出発式で、山梨県実行員会の豊木桂子新婦人県本部会長が主催者あいさつし、「いま世界中で核兵器をなくそうという運動が大きく広がっています。元気に歩いて平和を願う声を広げましょう」と訴えました。

北海道から８３日間歩いてきた通し行進者の山口逸郎さん（８６）が「核兵器禁止条約に背を向ける安倍内閣は本当に情けない。条約にサインさせるように平和行進でそして原水禁世界大会で訴えていきましょう」と語りました。

国際青年リレー行進のタスキをかけた病院職員の女性（２２）は「核兵器がなくなることを願って行進します」と話し、山口さんと先頭を歩きました。

平和行進が山梨入り 猛暑の中を１２０人が行進 北杜市・韮崎市

２０１８年原水爆禁止国民平和大行進（北海道―東京コース）は１１日、長野県から山梨県入りし、猛暑の中、北杜市と韮崎市を、合わせて１２０人が行進しました。

長野県行進団から横断幕を引き継ぎ、８０人が北杜市の須玉総合支所から市役所本庁舎までの２キロ㍍余を歩きました。沿道では「暑い中をごくろうさまです。がんばって」と募金を用意して家から出てくる人や、手を振って激励する姿も目立ちました。

北杜市役所では、渡辺英子市長、中島新（あらた）議長と２０人の職員が出迎え。渡辺市長は「行進を通して核廃絶を訴えるみなさんの行動は市民の心に届きます。私の思いもみなさんと一緒です」とあいさつし、参加者が、北海道から歩いている通し行進者の山口逸郎さん（８６）に折鶴を託しました。７千羽の折鶴を持参した和田洋子さん＝北杜市大泉町＝は「今年は腱鞘（けんしょう）炎でいつもの年の半分の数しか折れなかった。核兵器が廃絶されるまで頑張って折り続けます」と話しました。

韮崎市では五味秀雄副市長が行進団を激励。参加者は行進のあと、ＪＲ韮崎駅前で「核兵器廃絶国際署名」を集めました。

山梨県内では、県庁を含め２７の全自治体を訪問しながら行進し、１９日に東京都に引き継ぎます。

県民大運動総会 斉藤前衆院議員が国会語る

県民大運動実行委員会は９日、年次総会を開き、日本共産党の斉藤和子前衆院議員が「国会の情勢と私たちのすすむべき道」のテーマで講演しました。

斉藤氏は、働き方改革法案やカジノ法案、水道法改定案などを強行する安倍政権を批判。「世界の多国籍企業の利益のための政治をすすめる安倍政権は終わらせなければならない」と強調し「身近で切実な要求で大同団結できる運動を広げ、安倍政権を倒しましょう」と訴えました。

梨商連会長のの雨宮冨美男代表世話人は「一人ひとりの行動をあきらめないで続けることで政治は変わります。県民要求実現に全力をあげましょう」とあいさつしました。

討論では「県内企業のリストラ計画でいち早く県や市に雇用を守らせる要請を行った」（山梨県労）「改憲阻止の３０００万人署名は県内で１２万５千人分集まり、目標の半分に達した」（山梨市民アクション）などの活動が報告されました。

総会は、県民のいのちとくらしを守る地域・職場の要求実現に取り組み、改憲発議阻止、安倍政権打倒などの運動を強化する２０１８年度運動方針を確認しました。

過労死容認 強く抗議 いのけんセンター「働き方」法廃止を

働くもののいのちと健康を守る山梨県センター（佐藤均理事長）は７日、甲府市で総会を開き、５０人が参加しました。

大阪大学大学院教授の小野田正利さんが「学校・園と周辺住民とのトラブルをどう考えるか」をテーマに記念講演しました。小野田氏は、世田谷区の保育園や長野県の松本深志高校の実践例を紹介。「相手の立場に立って考え、生きづらさに向き合うことが大事」と語りました。

総会は、安倍政権の「働き方改革」法強行は「過労死」容認だと強く抗議し、廃案めざすなどの運動方針を確認しました。

討論で学校現場から「教員の多忙化改善に県教委は方針を示し、この４月から自己申告だが『勤務時間把握』がようやく始まった」「小学校の勤務実態調査で２割近くが月80時間以上の残業だった。休職者の半分がパワハラを受けている調査もある」などの実態が報告され、職場環境改善へ決意が語られました。

センター副理事長の小笠原忠彦弁護士は「近年、労働の内容が変化してきてパワハラ、セクハラなどの問題を改善しなければ職場がなりたたなくなってきている。過労死問題にとりくむセンターの役割は大きい」と話しました。

甲府空襲から７３年 ちょうちん平和行進に１８０人

１１２７人が犠牲となった甲府空襲（１９４５年７月６日）から７３年となる６日夜、甲府市内で「第４４回甲府ちょうちん平和行進」が行われました。

市内４コースから、ちょうちんを手にした子ども連れの父母ら１８０人が「核兵器をなくそう」「憲法守ろう」と訴えながら行進し、甲府市役所に集結。全体集会を開きました。

集会では、甲府市在住で浜松空襲にあった加藤真代さん（８３）が体験を語り「防空壕からみた真っ赤な炎の海に今でもうなされる。戦争は絶対してはいけない。９条守る未来をつくりましょう」と語りました。甲府市の専門学校の学生は「平和ゼミで戦争体験を学び、未来に戦争は不要だと思います」」と話しました。

子育て支援策不十分 小越県議 「人口減対策」を批判

県議会最終日の４日、日本共産党の小越智子県議は人口減少対策に関する県議会の政策提言などに反対の討論を行いました。

県議会の人口減少対策政策委員会による政策提言について、小越氏は「子育て支援策が含まれていないのは大きな問題だ。人口増加対策としてリニア駅への交通基盤整備などが掲げられ、結果として大型開発に税金をつぎ込むことになる」と指摘。人口流出を抑えるためにも「経済的負担軽減の立場から県立大学への入学金や学費の値下げ、免除制度の拡大や返済不要の奨学金制度の充実などが不可欠だ」と強調しました。

山梨県では、保育園に入れない待機児童の問題や小中学校の統廃合などが進み、「子育て支援策は不十分だ」と批判し「国に人口増加対策を求めるとともに、県として子育て支援策を充実させるべきだ」と求めました。

甲府市の中核市指定に関する県の同意案件について、移行によって県から移譲される事務項目が２３９８項目に上り「職員の負担が増え、住民サービスの後退、従来業務への支障が心配される」と指摘。財政影響額も不確定な要素が多く「中核市移行よりも広域的な自治体である県の役割、機能を発揮すべきだ」と反対しました。