主体的に行動しよう 県弁護士会が憲法講演会

山梨県弁護士会は２日、甲府市で憲法講演会を開き、１３０人が参加しました。

日弁連憲法問題対策副本部長で司法試験受験校「伊藤塾」塾長の伊藤真弁護士が講演し、憲法を学ぶことで「国民投票や選挙でしっかり判断できる力をつけよう」と意義を強調。国民投票法について絶対得票率の定めがなく国民の少数による改憲の危険やテレビコマーシャルなど資金力による不公平などの問題点を指摘しました。

自衛隊の憲法への明記は「世界で自由に自衛隊を実質的な軍隊として使いたいという本音がある」と指摘。「戦争の悲惨さへの想像力を働かせ、憲法を知り自立した市民として主体的に行動しよう」と訴えました。

参加者からの「改憲を止めるには」という質問に伊藤氏は「発議させないことが重要。３０００万人署名で明確な意思表示を一つでも多く集め、自衛隊が大切だという人にも本質を伝えよう」と答えました。

参加した女子学生（２０）は「９条守る大切さをできることから知らせていきたい」と話しました。