教員の多忙化改善を 県議会常任委 小越氏が求める

県議会の教育厚生常任委員会で２８日、日本共産党の小越智子県議は教員の多忙化改善や介護保険料の引き下げなどを求めました。

小越氏は、県が導入した部活動への外部指導員の配置が昨年度２９人にすぎないのは少なすぎると指摘。県がしめした「部活動は土・日のいずれかと平日１日は休む」ことの実行などの改善を求めました。

さらに、県が９月から実施する全県の小学校５年、６年生を対象とした単元テストについて「教員の負担が大きく、多忙化に拍車をかける」と批判。学力向上スタッフの加配が全県で１０人にすぎないことにふれ、単元テストよりも教員を増やすべきだと追及しました。

介護保険料について小越氏は「２０１５年度の山梨県の滞納者は約５千人、未納率は２％」とした県の答弁に、低所得者や非課税世帯ほど滞納が多くなっていると指摘し「保険料の値上げでさらに困難になる。県として引き下げの手立てを」と求めました。

佐野俊一健康長寿推進課長は「低所得者には独自減免ができることを知らせる。市町村の制度でも対処したい」と答弁。小越氏は「市町村任せにしないで実態をつかみ、助成金を出すなど引き下げの対応をするべきだ」と追及しました。