リニア駅近接地域の整備 地元に多大な負担 内藤甲府市議

甲府市議会で７日、日本共産党の内藤司朗市議が代表質問に立ち、甲府市のリニア駅近接地域まちづくり整備方針について樋口雄一市長の見解をただしました。

整備方針は、２０００人の定住人口増をめざし、リニア駅から徒歩１キロ圏内の９０ヘクタールを対象地域として地元の地権者らの区画整理組合によって市街化区域に編入し開発するとしています。

内藤氏は「近隣の大里地区で行われた区画整理事業を参考にすると、事業規模が３０ヘクタールとしても５０億円の費用がかかり、区画整理組合の施行はリスクが大きく多大な地元負担を押し付ける」と批判。「農業振興の面からみても専業農家が多い地域で都市近郊農業を守り発展させるべきだ」と強調しました。

また、内藤氏は「市のハザードマップでも洪水浸水想定区域となっており、地元からも水害対策が心配され対策の費用も膨れ上がる」と指摘。「リニア新駅の利用者はＪＲ甲府駅の４割程度と見込まれ、ＪＲ甲府駅以上の周辺整備は必要ない」と強調し「見込みのない計画に財政も体制も投入するなら、介護や医療、子育て支援に力を注ぐべき」と計画の撤回を求めました。

樋口市長は「リニア開業効果を最大限いかすよう積極的にとりくむ」として推進する立場を示しました。