県民の声聞く県政に 知事選に向け県政シンポジウム

「明るい民主県政をつくる会」は２７日、甲府市で来年１月の県知事選に向け、県政を検証するシンポジウムを開き、７０人が参加しました。

明るい会の平田理代表は「いのちと暮らし守る政策を実現する県政へ大きな一歩としよう」と呼びかけました。

日本共産党の小越智子県議が県政について報告し「後藤斎知事はリニア関連事業やスタジアムなど、建設ありきで公共事業は増額。前県政以上に大型開発推進だ」と指摘。「医療・福祉は『市町村』まかせ。土木費が全国１位なのに民生費は全国４４位。もっと暮らしのために予算を使うべきだ」と強調しました。

市民団体代表の４人がパネリストとして発言。新婦人県本部の豊木桂子さんは「県の子どもの貧困対策は予算も少なく実効性のあるものとなっていない。すべての底上げには自治体からの援助が必要」と話しました。

山梨民医連の吉野美佐さんは、重度心身障害者の医療費窓口無料復活の運動を報告し「弱い立場の人に寄り添う県政となっていない。県民の声を聞く人に知事になってほしい」と語りました。

参加した甲府市の男性は「県政の問題点だけでなく、それを変える運動も交流されてよかった」と話しました。