中高生の公正な判断誤らせる リニアパンフの回収を

リニア中央新幹線の開業効果をＰＲする山梨県作成の冊子について「デメリットが無視され、偏向している」として回収を求めた住民監査請求の請求人陳述が１５日、山梨県庁で行われました。

「リニア・市民ネット山梨」（川村晃生代表）と「山梨リニア沿線住民の会」のメンバー１１人は４月１７日、共同で、後藤斎知事に「冊子の回収か、自然破壊、財政負担等を記載した冊子の作成。実施できないときは作成費１２００万円の知事と担当者による賠償」と請求しました。

陳述で請求人は「騒音被害、日照阻害などの県民の犠牲と、負担の損失に言及しない一方的で、公正公平性に背反し不当で違法だ」と主張しました。

また、冊子が学校を通じて県内の小中学校と高校生に配布されたことについて「他の選択を排除し、公正な判断を誤らせる行政の裁量権の逸脱だ」と批判しました。

リニア環境未来都市推進室の担当者は、騒音対策について「ＪＲ東海と沿線住民の協議で解決していくべき問題」などと発言。学校への配布について「県民に伝えたいものは行政の裁量権にゆだねられる。逸脱には当たらない」と主張しました。