現実無視した過大投資 甲府市リニア新駅近接まちづくり計画

甲府市が発表したリニア中央新幹線新駅近接地域のまちづくり整備方針に対して、地元住民などから「説明もなく丸投げだ」と批判が広がっています。

樋口雄一市長は４月９日に記者会見でリニア新駅から約１キロ圏内の約９０ヘクタールを歩いていける「近接地域」として整備する方針を発表。東京圏からの移住世帯のほかサテライトオフィスや移転企業を対象にした土地利用としこのエリアに２５００人の居住・就業をめざすとしています。

新駅周辺の２４ヘクタールは県が開発構想を進めていますが、甲府市の開発計画の対象地域はその周辺で現在、市街化調整区域になっているため、組合による土地区画整理を行い、市街化区域に編入する方針です。

地元に負担リスク

しかし、区画整理は「組合施行」（地権者など地元が実施）で市が事業費の３割を助成することになっていますが、億単位の費用がかかるとされ、９割の地権者の同意の取り付けや事業執行と保留地処分がうまくいかなければ地元負担となることなど「リスクが大きい」と批判の声が起きています。

対象となる甲府市高室町、大津町、西下条町の３自治会への市の説明会では、自治会ごとに地区区画整理のしくみを学ぶ組織を作り、準備を進めてもらうなどの方針に「住民任せともいえる構想を急に打ち出され、あきれてしまう」と批判が続出しました。

地権者の要望無視

大津町の住民は専業農家が多く、県の開発エリア内にある農地を売却した後も農業を続ける方向で、市が開発方針を打ち出したエリア内に農地の代替地を確保するために県と交渉していました。市の計画は地権者が希望している農地の大半を占める地域をすべて開発することになり、「農地の代替地は近隣の地域で」という地権者の要望を無視したものであり、困惑と不安が広がっています。

西下条リニア中央新幹線対策協議会の一員である花田仁日本共産党山梨県委員長は「リニア新駅利用者数（乗降客数）の見込みはＪＲ甲府駅の４割程度と見込まれるうえ、リニアを利用する通勤・通学客は１日あたり１００人程度との試算もあり、ＪＲ甲府駅以上の周辺整備は必要ありません。過大な需要予測にもとづく過大な投資は見直すべきです」と指摘しています。

日本共産党の内藤司朗市議は「定住人口増は現実的でなく、地元に負担を強いる開発が必要なのか。介護や子育てにお金を使う方が『住みよい甲府』への道だと思います。地元住民の要望を届け、開発計画の問題点を追求していきたい」と話しています。