県民の声聞く県政に 知事選に向け県政シンポジウム

「明るい民主県政をつくる会」は２７日、甲府市で来年１月の県知事選に向け、県政を検証するシンポジウムを開き、７０人が参加しました。

明るい会の平田理代表は「いのちと暮らし守る政策を実現する県政へ大きな一歩としよう」と呼びかけました。

日本共産党の小越智子県議が県政について報告し「後藤斎知事はリニア関連事業やスタジアムなど、建設ありきで公共事業は増額。前県政以上に大型開発推進だ」と指摘。「医療・福祉は『市町村』まかせ。土木費が全国１位なのに民生費は全国４４位。もっと暮らしのために予算を使うべきだ」と強調しました。

市民団体代表の４人がパネリストとして発言。新婦人県本部の豊木桂子さんは「県の子どもの貧困対策は予算も少なく実効性のあるものとなっていない。すべての底上げには自治体からの援助が必要」と話しました。

山梨民医連の吉野美佐さんは、重度心身障害者の医療費窓口無料復活の運動を報告し「弱い立場の人に寄り添う県政となっていない。県民の声を聞く人に知事になってほしい」と語りました。

参加した甲府市の男性は「県政の問題点だけでなく、それを変える運動も交流されてよかった」と話しました。

核兵器廃絶 いまこそ共同 県原水協が総会

原水爆禁止山梨県協議会は２３日、定期総会を甲府市で開きました。

主催者あいさつで手塚正彦代表委員は「核兵器禁止条約の採択で世界の流れは着実に変わりつつある。草の根の運動が世界を動かしていることに自信をもって活動を進めよう」と呼びかけました。

総会では、草の根の共同運動を広げ、今年中に１０万人を超える署名をめざす運動方針が確認されました。菅沢三郎事務局長は「県内の自治体首長の賛同署名が２０市町村（７１％）と広がっている。署名の推進とともに、日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める地方議会の意見書決議へ運動を強めよう」と訴えました。

県内二つの市から「ヒバクシャ国際署名を進める市民の会」の活動が報告されました。南アルプス市の武田勝彦さんは、「市議会に市民の会が提出した『核兵器廃絶実現を日本政府に求める』請願が６月議会で採択される見通しとなった」と語りました。

笛吹市の亀山和子さんは、署名数が市の人口１割となった経験を報告。「市民の会で地元の高校前で署名にとりくむと『今日はとってもいいことをした』と次々と並んで署名してくれた。若い世代もしっかり考え未来を見すえていると感じた」と話しました。

日本共産党の小越智子県議が来賓あいさつしました。

９条生かす外交こそ 甲府駅前１９日集会

「戦争させない・９条壊すな！山梨行動実行委員会」は１９日、ＪＲ甲府駅南口で「安倍政権退陣、９条改憲ノー」の集会を開き、日本共産党、国民民主党など野党の代表と市民ら約８０人が参加しました。

宮沢由佳参院議員（無所属）があいさつ。中島克仁衆院議員（無所属）から連帯のメッセージが寄せられました。

リレートークで共産党の花田仁県委員長は「朝鮮半島で歴史的激動が起こっています。９条を生かして平和、協力、繁栄の北東アジアをつくる平和外交こそ求められています。市民と野党の行動を広げ、安倍内閣とともに改憲のたくらみを葬り去ろう」と訴えました。

若者団体の「山梨デモクラシーアクション」代表は「改ざん、隠ぺい、お友達優遇の安倍政権を何としても終わりにしたい。怒りを込めて『まともな政治を求める６・２４甲府デモ』を企画した」と語りました。

北杜市の「八ケ岳９条の会」代表は、３０００万人署名が北杜市で８６００人、有権者２１％分集まったことを報告。「９条改憲ノーの声を署名に託して大きな力にしていきましょう」と話しました。

集会後、参加者は「戦争反対」「憲法守れ」などとコールして市内中心部をデモ行進しました。

参院選で改憲派少数に 民青県委員会が「憲法カフェ」

若者憲法集会を成功させようと民青同盟山梨県委員会は１９日、甲府市で憲法カフェを開きました。

講演した甲府合同法律事務所の雨松拓真弁護士は「（自民党政治のもとで）アメリカの要求に添って、戦争する国づくりが進んできたが、憲法９条とそれを守る国民の世論の力で、７２年間犠牲者がでなかった」と強調。「安倍改憲反対の一致点を広げ、改憲発議をさせないために３０００万人署名が大事です。参院選で改憲派を少数に追い込もう」と訴えました。

意見交換では「北朝鮮問題で平和のために９条を変えるべきだ」「自衛隊は必要だ」という人とどう対話するかで議論になりました。

参加者からは「改憲で軍事的価値が人権と同等の価値となるのは恐ろしいと感じた」「戦争法反対の運動には、海外で武力行使させない大きな意義があった」などの感想が出されました。

北村星那・民青県委員長と参加者らは学習会後、甲府駅で署名行動に取り組みました。署名した人から「安倍さんはごう慢」「自衛隊は今でもすごい装備。９条を変えたら大変なことになる」「核兵器廃絶でも日本は先頭に立ってもらいたい」などの意見が寄せられました。

「お金が心配」受診遅れ 山梨民医連が事例発表

山梨民医連は、経済的理由で治療が遅れ死亡した事例が２０１７年に県内で１件あったと１７日、山梨県庁で記者会見しました。

死亡したのは６０代の無職の男性で国民年金月額５万円の収入で国民健康保険料の滞納が続き短期保険証に。昨年１１月、せきや呼吸困難で民医連診療所を受診。検査でがん転移がみられ入院を勧められるものの本人は「お金が払えない」と強く拒否。複数の臓器にがん転移も見られ１週間後に亡くなりました。

山梨民医連は２００６年から調査を行い１２年間に３２の死亡事例を報告しています。遠藤隆事務局長は「経済的に苦しいなかでも公費負担医療や医療費減免制度の相談などの検討と生活困窮者のための無料低額診療事業を知っていたらもっと早く受診でき、手遅れ状態の患者さんを救えたのではないか」と強調。国保税の引き下げや医療費減免制度の改善、無料低額診療事業の活用促進などを提言しました。

山梨民医連は、経済的困難だけでなく、過酷な労働や家庭環境などによる口腔崩壊の例をまとめた全国民医連の「歯科酷書」（第３弾）に山梨の事例を集めたことも発表しました。

中高生の公正な判断誤らせる リニアパンフの回収を

リニア中央新幹線の開業効果をＰＲする山梨県作成の冊子について「デメリットが無視され、偏向している」として回収を求めた住民監査請求の請求人陳述が１５日、山梨県庁で行われました。

「リニア・市民ネット山梨」（川村晃生代表）と「山梨リニア沿線住民の会」のメンバー１１人は４月１７日、共同で、後藤斎知事に「冊子の回収か、自然破壊、財政負担等を記載した冊子の作成。実施できないときは作成費１２００万円の知事と担当者による賠償」と請求しました。

陳述で請求人は「騒音被害、日照阻害などの県民の犠牲と、負担の損失に言及しない一方的で、公正公平性に背反し不当で違法だ」と主張しました。

また、冊子が学校を通じて県内の小中学校と高校生に配布されたことについて「他の選択を排除し、公正な判断を誤らせる行政の裁量権の逸脱だ」と批判しました。

リニア環境未来都市推進室の担当者は、騒音対策について「ＪＲ東海と沿線住民の協議で解決していくべき問題」などと発言。学校への配布について「県民に伝えたいものは行政の裁量権にゆだねられる。逸脱には当たらない」と主張しました。

現実無視した過大投資 甲府市リニア新駅近接まちづくり計画

甲府市が発表したリニア中央新幹線新駅近接地域のまちづくり整備方針に対して、地元住民などから「説明もなく丸投げだ」と批判が広がっています。

樋口雄一市長は４月９日に記者会見でリニア新駅から約１キロ圏内の約９０ヘクタールを歩いていける「近接地域」として整備する方針を発表。東京圏からの移住世帯のほかサテライトオフィスや移転企業を対象にした土地利用としこのエリアに２５００人の居住・就業をめざすとしています。

新駅周辺の２４ヘクタールは県が開発構想を進めていますが、甲府市の開発計画の対象地域はその周辺で現在、市街化調整区域になっているため、組合による土地区画整理を行い、市街化区域に編入する方針です。

地元に負担リスク

しかし、区画整理は「組合施行」（地権者など地元が実施）で市が事業費の３割を助成することになっていますが、億単位の費用がかかるとされ、９割の地権者の同意の取り付けや事業執行と保留地処分がうまくいかなければ地元負担となることなど「リスクが大きい」と批判の声が起きています。

対象となる甲府市高室町、大津町、西下条町の３自治会への市の説明会では、自治会ごとに地区区画整理のしくみを学ぶ組織を作り、準備を進めてもらうなどの方針に「住民任せともいえる構想を急に打ち出され、あきれてしまう」と批判が続出しました。

地権者の要望無視

大津町の住民は専業農家が多く、県の開発エリア内にある農地を売却した後も農業を続ける方向で、市が開発方針を打ち出したエリア内に農地の代替地を確保するために県と交渉していました。市の計画は地権者が希望している農地の大半を占める地域をすべて開発することになり、「農地の代替地は近隣の地域で」という地権者の要望を無視したものであり、困惑と不安が広がっています。

西下条リニア中央新幹線対策協議会の一員である花田仁日本共産党山梨県委員長は「リニア新駅利用者数（乗降客数）の見込みはＪＲ甲府駅の４割程度と見込まれるうえ、リニアを利用する通勤・通学客は１日あたり１００人程度との試算もあり、ＪＲ甲府駅以上の周辺整備は必要ありません。過大な需要予測にもとづく過大な投資は見直すべきです」と指摘しています。

日本共産党の内藤司朗市議は「定住人口増は現実的でなく、地元に負担を強いる開発が必要なのか。介護や子育てにお金を使う方が『住みよい甲府』への道だと思います。地元住民の要望を届け、開発計画の問題点を追求していきたい」と話しています。

心つなぐ絵手紙展 甲府市で１３日まで

「９条守ろう。平和の心を絵手紙に」をテーマに「こころをつなぐ絵手紙展」が１０日から、甲府市の男女共同参画推進センター（ぴゅあ総合）で始まりました。

新日本婦人の会山梨県本部が毎年開いているもので、今年で２０回目。県内各地の「絵手紙小組」の会員１１６人が出品しています。草花や野菜などに「平和憲法は子らへの贈りもの」「今を大切に」などの言葉を添えた大小約１０００点の作品が展示されました。

北杜市から出品した矢板さと子さんは「ポストカードに描くので気軽にできて、言葉を添えるのでその時の気持ちが伝わるのがいい。その事が絵手紙を広げると思います」と話しました。

１２日と最終日の１３日には、絵手紙体験会も開かれます。

生かせ９条 改憲阻止 市民と野党、街頭に結集

甲府駅北口広場で３日、「憲法集会ｉｎやまなし」が開かれ、市民団体と民進党、共産党、社民党など野党代表ら約千人が参加しました。

主催者あいさつで椎名慎太郎山梨学院大名誉教授は、安倍首相による自衛隊明記の改憲案について「自衛隊が暴走する可能性があり許すわけにいかない。『９条改憲ノー』『安倍政権は退陣』の声をあげていこう」と呼びかけました。

山梨市民アクションの伊藤洋共同代表（元山梨県立大学学長）や民進党の宮沢由佳参院議員らが連帯のあいさつ。日本共産党の花田仁県委員長は「海外での無制限の武力行使に道を開くことが安倍改憲の正体。市民と野党の共闘で安倍政権を倒し、改憲を葬ろう」と訴えました。

市民からの発言で、甲府市で活動する「学生９条の会」代表（１９）は「活動をきっかけに９条を学び、７０年以上平和を守ってきたことや国際社会で日本は大きな役割があると考えた。若い世代が９条の大切さを気づいてほしいから改憲は阻止したい。未来を平和に自分らしく生活できるよう声をあげて活動したい」と決意を語りました。

集会後、参加者は「憲法守れ」「９条改憲絶対反対」と声をあげながら市中心部をパレードしました。

怒りの世論広げよう 山梨県メーデーに９００人

甲府市緑が丘公園を会場に、第８９回労農商統一メーデーが９００人の参加で開かれました。

主催者あいさつで上野光正山梨県労議長は「メーデー成功で最悪の政治を進める安倍政権退陣の流れをつくろう」と呼びかけました。

公務労組の代表は「職場では月時間の過労死ラインを超える残業をしている仲間の数がここ数年高止まり。安心できる職場にするためには人を増やし、仕事量を減らすことだ。団結してがんばりたい」と決意表明しました。

日本共産党の田村智子副委員長・参院議員と民進党の宮沢由佳参院議員ら４人が来賓と連帯のあいさつをしました。

田村氏は「改ざん、隠ぺい、セクハラ問題で野党６党は団結して追及し、自民党にまともな国会審議を要求しているがゼロ回答だ」と批判。与党が維新とともに「働き方改革」法案を強行採決しようとしていることにふれ、「８時間労働制を根幹から覆す大改悪で絶対に許すわけにいかない。怒りの世論を広げて必ず安倍内閣退陣へ追い込もう」と訴えました。

参加者は集会に先立ち、ＪＲ甲府駅前からメーデー会場までパレード。会場入り口では、田村氏と小越智子県議、甲府市議らが参加者を激励しました。