韮崎市、国保税引き下げ １人あたり２万３千円

　韮崎市で国保税の大幅引き下げが実現する見込みです。市議会の市民生活常任委員会は８日、１人当たり２万３２５９円の引き下げとなる国保税条例の一部改正案を全会一致で可決しました。１４日の市議会本会議で可決・成立の見込みです。
　改正案は、資産割を廃止するとともに所得割、均等割りなどの税率と税額を引き下げ、１人当たり平均の税額は、現行の１０万４０１６円から８万７５７円となります。引き下げで不足する４７８２万円については、国保特別会計の基金で補てんするとしています。
　市は２０１２年に、医療費の増加などを理由に国保税の１世帯当たり２万８千円の大幅値上げを行い、県内１３市では２番目に高い額となっていました。一方で基金は１億９千万円から５億４千万円以上と３倍に増えていました。
　日本共産党の小林恵理子市議団長は「共産党がとりくんだ市民アンケートでも毎回要望のトップが国保税の引き下げになっていました。市議団（２人）は値上げに反対、基金を使って引き下げるべきだと繰り返し求めてきました。担当課も『当面この税率で行ける』と答えています。市民の要求実現に引き続き奮闘したい」と語りました。