中核市移行の検証を 甲府市議会 清水議員が代表質問

甲府市議会で２日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、中核市移行に伴う職員体制や財政問題、介護保険料などについて質問しました。

清水氏は、甲府市が２０１９年４月にめざしている中核市移行に伴い、新たに必要とされる職員数を保健所設置に伴う人員などで４２人程度と見込んでいることについて「総務省の人口１万人当たりの普通会計職員数で比較すると、配置されたとしても少ないほうから８番目くらいに相当する」と述べ「県と合意した移譲事務項目は２３９８にのぼる。移行により職員に負担が増え、既存業務への支障、職員の健康悪化を引き起こす」と指摘しました。

さらに、市の財政影響額もプラス６４万円と試算され、不確定な要素も多く「身の丈以上の仕事を背負うことには無理がある。移行にこだわらずさらに検証を深めるべき」と追及しました。

樋口雄一市長は「２０１９年４月を迎える万全の態勢を整える」と答弁しました。

また清水市議は、甲府市高齢者支援計画素案で６５歳以上の介護保険料が現行の１割上昇し、月額６５００円程度になると見込まれていることについて、「経済的負担によって、必要な介護サービスが受けられない事態は避けなければならない」と強調。「介護保険料値上げの中止、保険料及び、利用料の軽減措置の拡充」などを求めました。