３０００万人署名推進へ 安倍９条改憲を考え語り合う集い

山梨市の「戦争させない、９条こわすな」同市実行委員会は１７日、同市で「安倍９条改憲」を考え語り合う集いを開き、６０人が参加しました。

ひの法律事務所の窪田之喜弁護士が講演し、「自衛隊が憲法に明記されることによって、集団的自衛権の無制限な容認、徴兵制容認など９条が制限してきた活動が取り払われる」と指摘。９条こそ紛争や戦争で苦悩する世界の指針となることを強調し「改憲阻止に世論を高めること。３０００万人署名が大きな力になる」と訴えました。

意見交換で参加者から「署名で民意が高まると思うが、どういう方法で広げるかと考えている」「若い人には『軍隊は必要』という人もいて、改憲の危険性をわかってもらうシャープな言葉はないか」などの質問が出されました。

窪田氏は「歴史を引き継ぎ、自分たちが学び伝えようとする努力で新しい可能性に挑戦できます。自分で考えた一歩を署名などの行動に踏み出すことが大切です」と答えました。

同実行委員会は３０００万人署名推進へ、市内の元市長や元校長、文化協会会長など１８人の有識者が署名の協力を訴え、受取人払いのハガキの署名用紙も付けたチラシを１万５千枚作成。全戸に配布して署名活動の担い手を広げようと計画しています。